調査・統計・マーケティング

休日分散化推進事務局は、運営会社4社の従業員を対象に通常のゴールデンウィーク(GW)期間に出勤し、後日連休を取得する「後ろ倒しGW」を実施。利用者の92%が満足と回答。

帝国データバンクの「業界天気図」によると、2013年度の動向は全219業種中81業種（構成比37.0%）が「晴天」と前年度から39業種増加。2014年度の展望を見ると「好転」は18業種にとどまり、前年度から大幅に減少する見通しとなった。

2014年6月の主要旅行業者の海外旅行取扱額は、FIFAワールドカップが外鰓されたことでブラジルへの旅行者が増加した一方、中国・韓国への需要は引き続き低調。総取扱額は前年同月比2.4%増の1838億1221 万円となった。

東京商工リサーチが実施した調査で、消費税の増税後に新たな経費削減に取り組んだ企業は53.5％と半数を占めた。対象項目は「水道光熱費」が51.7％と最多。赤字や東北地域の企業は6割以上が実施。

外務省は在外公館などを通じて「海外在留邦人実態調査」を実施。平成25年10月1日時点で海外に在留する邦人総数は、前年を0.7％（8686人）上回る125万8263人となり、過去最多記録を更新した。

日本政府観光局（JNTO）によると、2014年7月の訪日外国人の人数（訪日外客数：推計値）が前年比26．6％増の126万9700人で過去最高に。1月から7月までの累計では、前年同期比で26．4％増の753万人100人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2014年7月の日本人出国者数は、前年比2.8％減の141万4000人（推計値）。6月に続き2か月連続でマイナスとなった。

アサヒグループホールディングスが調査した「おひとりさま消費」動向によると、一人で出かけることの好き嫌いについて約4割が「好き」、約7割が「おひとりさまができる」と回答。

ドイツ観光局は2014年5月のドイツにおける宿泊統計を発表、日本人旅客による宿泊は前年同月を2.4%上回る11万5701泊となった。主要11都市では8.4%増加しており、大都市に旅客が集中している。

アメックスが企業の財務責任者（CFO）に実施した意識調査で、日本の回答者の61％が「今後1年間に業務渡航が増える」と回答。一方、業務渡航費用の一元管理化済の企業はわずか3％だった。

NTTコムオンライン等の調査で、企業におけるソーシャルメディア活用でLINEとGoogle＋が急上昇。予算も増加傾向にあることが判明。

全日空（NH）が発表した2014年6月の旅客輸送実績によると、3月から羽田国際路線が増えたことにより、国際線旅客数は前年比10.9％増の55万6,544人となった。

「ゼクシィ　海外ウエディング調査2014」で、ハワイが海外挙式の実施地域で63.7％となり、調査開始以来初めて6割を超えた。費用も高額化しており、200万円台の挙式実施者が増えている。

ホテル予約大手のHotels.comが実施した調査によると、日本は「休暇の際にモバイルを手放せない国」の3位。休暇中の仕事メールチェック、日本人は77％、休暇体験の誇張傾向の強い国1位は中国、2位はドイツに。

海外旅行比較サイト「スカイスキャナー」は、涼しい国（8月平均気温22度以下）行きの「海外避暑地航空券検索件数ランキング」を発表。1位はアイルランドになった。、オーストラリアやニュージーランドなどの南半球勢もトップ10入りした。

野村総合研究所は、5年後の2019年度までのウェアラブル端末の進化とそのインパクトを予測した「ITロードマップ」を発表。への本格的な普及にはまだ2、3年が必要と見ている。

ニールセンの調査で、東南アジアの多くの国で消費者景況感指数が減少傾向を示した。お金の使途も「貯金」の意向が強まり、お金に対する意識が変わりつつあると指摘する。

マイナビが2015年卒業生を対象に実施した業界イメージ調査で、ホテル・旅行業界への就職活動の前後で印象が悪化した人が、良化した人よりも多い音が判明。接遇の悪さが志望意向を削ぐ要因に。

博報堂が、2014年4月の消費増税後の消費行動について、全国の20〜60代主婦500人（均等割り付け）に調査したところ、増税後に「買い控え」したと答えた人は全体の57.6％に上ることがわかった。

観光庁によると、2014年1月～3月期の国内旅行消費額は前年比4.6％増の4兆7365億円。日帰り旅行が減少し、宿泊旅行が9.8％増に伸びた。消費税増税前の駆け込み需要があったと推測している。