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民泊Airbnb共同創設者のジョー・ゲビア氏が語った「日本」。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は日本の民泊普及と拡大を目的にマーケティング領域のパートナーシップ契約を締結。

電通とリクルートが、訪日外国人向けマーケティング領域での協業へ。相互の知見やネットワークを共有、今後は共同で訪日外国人向けマーケティングサービスの開発・提供を行う。

トヨタが米ウーバーとライドシェア領域で協業。ドライバーに車を貸出し、リース料を収入とするモデルを構築。子会社を通し、ウーバーへの戦略的出資も。

ドバイ政府観光・商務局と民泊最大手「Airbnb（エアビーアンドビー）」がドバイでの短期宿泊やプロモーションの協業で基本合意を締結。官民のコラボにより別荘レンタルを積極化へ。

日本政府観光局（JNTO）と国際交流基金（JF、ジャパンファウンデーション）が相互連携協定を締結。海外イベントなどを通じて文化交流と訪日旅行促進双方の事業強化を実施。

オープンドアが7月より、旅行比較サービス「トラベルコちゃん」で民泊物件の検索・比較に対応開始。民泊予約サイト「STAY JAPAN」運営のとまれる社との提携に合意。

HISと小学館が訪日外国人向けのメディア創出で協業。第一弾はトレンド情報誌「DIME」で中国人向けに「日本のラーメン新潮流」など日本の旬の情報とHISのツアー情報を発信。

直営農場や飲食店運営を手掛けるエー・ピーカンパニー（APカンパニー）は、同社店舗に世界最大の無料Wi-Fiコミュニティ「Fon（フォン）」の導入を開始。外国人の利便性向上と集客を狙う。

京都市はぐるなびとの包括連携協定の一環で開始した「京都朝観光サイト」に、新コーナー「季節の朝観光」を開始。素顔の京都が楽しめる朝の時間帯に、季節ならではの楽しみ方を提案。

アジア太平洋地域のLCC8社がアライアンスを結成。各社の異なる予約システムを繋ぎ、同地域内の相互乗継や他社の付帯サービスのワンストップ予約を実現。

ーキッシュエアラインズ（TK）と大阪観光局は2016年5月13日、ヨーロッパから関西への訪日旅行者増強に向けた覚え書きを締結。取り組み第一弾として、欧州の旅行関係者による関西4府県の視察ツアーを催行。

宮城・仙台市に拠点をおく旅行会社ワールドトラベルが中国・春秋グループとバス会社設立で合意。大阪・泉佐野市を本社に、中国人旅行者に向けた展開を加速。

配車サービス「ウーバー（Uber）」が、中国の電子決済サービス大手「アリペイ」との連携強化。中国人旅行者は、世界68か国で人民元によるウーバーの決済が可能に。

比較ドットコムの宿泊予約サイト一元管理「TEMAIRAZU」および「手間いらず.NET」が、中国の大手民泊仲介サービス「自在客（ジザイケ）」とシステム連携を開始。中国圏から国内の宿泊施設予約が可能に。

LCCジェットスター・ジャパンとバス事業のウィラートラベルが業務提携を実施。航空とバス路線による「ハブ＆スポーク型」の観光インフラ形成を目指す。

JATAとフランス観光開発機構はフランスへの旅行者送客強化のための覚書に調印。仏・外務大臣も出席し、日本人旅行者の重要性と政府の安全対策を強調。

旅行比較サイト「トラベルコちゃん」は国内宿・ホテル・旅館比較サービスで、エス・ワイ・エスの宿泊施設の直販予約システム「DRS」との直接連携を開始。ホテルの公式プランの掲載数が格段に拡充する。

JTBとふるさと納税サービス「ふるさとチョイス」運営のトラストバンク社が業務提携。両社連携のもと、ふるさと納税制度の普及や各地産品のブランド化、地方への送客など推進。

オークラ ニッコー ホテルとハワイ拠点のアウトリガー・ホテルズ＆リゾーツが連携。「アウトリガー・リーフ・ワイキキ・ビーチ・リゾート」、「アウトリガー・ワイキキ・ビーチ・リゾート」、「アラモアナ・ホテル」はニッコーの提携ホテルに。

阪急電鉄は2016年3月10日より、沿線の駅前20か所を拠点とする「阪急レンタサイクル」事業を開始。CO2を排出しない自転車の利用を促進。