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JTB総合研究所が「新型コロナウイルス感染拡大による、暮らしや心の変化および旅行に関する意識調査（2021年8月）」の調査結果を発表。1年以内に旅行を予定・検討している人は34.5％。ワクチン接種後の会食や旅行は、「積極的にしたい、している」は8.6%にとどまる。

JTBは、米国の同社グループ会社である「JTB Americas,Ltd.」「JTB USA, Inc.」「JTB International（Canada）, Ltd.」で、 第三者からの不正アクセスを確認。日本国内および海外他地域の当社グループのサーバやネットワークへの影響は確認されていない。

JTBは、主力取引銀行などに対して、総額300億円の優先株式を発行。調達資金を旅行体験および購買体験におけるデジタル開発、地域における魅力的な観光コンテンツの開発、観光事業者を対象としたデジタルプラットフォームの開発などに充当。

JTBが「ワクチン接種者限定」のクルーズ商品を販売。ラグジュアリー客船シルバーシーの日本発着クルーズで。

東武鉄道、JTB、栃木県とレンタカー会社らによる環境配慮型観光MaaS（日光MaaS）が環境省の「地域の脱炭素交通モデル構築支援事業(自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業)」として採択。

JTBがまとめた「夏休み（7月20日～8月31日）」の旅行動向によると、今夏に1泊以上の旅行に出かける国内旅行人数は4000万人・総旅行消費額は同50％減の1兆3200億円と推計。

オーストラリア政府貿易・観光・投資大臣のダン・ティアン氏が来日し、ポストコロナを見すえた日豪間の自由渡航について旅行会社らと協議。相互協力、活動強化に関する覚書で基本合意。

JTBがNintendo Switch「あつまれどうぶつの森」上で関東近郊の夏旅をバーチャル体験できる「JTB島」を一般公開。コロナ禍で行動制限がかかるなか、仮想空間で旅行を楽しんでもらえるようにする。

JTBは体験型商品のオンライン予約・販売・決済プラットフォームJTB BÓKUNとホテルOS「aiPass（アイパス）」を連携させた。スマホで簡単にタビナカのアクティビティを予約できるようにする。

JR北海道が北海道を周遊する「HOKKAIDO LOVE! ひとめぐり号」を10月に運行。人気列車のラベンダー、はまなすを利用。JAL、JTBともコラボする。

JTBと凸版印刷は、デジタル活用で沖縄への修学旅行の事前学習プログラムを開発。凸版印刷の遠隔体験技術を活用。沖縄にいるかのような感覚で事前学習してもらう。

NTTドコモが、オンライン旅行予約サービス「dトラベル」の提供終了を発表。2022年3月15日13時でサービス全体を終了する予定。

立教大学とJTB総合研究所が実施したSDGsの取り組みに関する企業調査で、SDGsに取り組みを行っている企業が最も少なかったのは観光業で20.3%。特に旅行業は16%と最低に。課題は人材、時間、予算の不足。

JTBが新型コロナウイルスのワクチンを職場や学校などで打つ「職域接種」のサポートデスクを開設。会場・備品、医師・看護師の手配のほか、会場内の動線づくりや誘導、スケジュール管理などを担う。

JTBが新役員人事を発表。大塚雅樹氏、髙橋弘行氏、福島純氏が新取締役に就任。

JTBがMICE事業拡大に向けてSaaSpresto社（サースプレスト社）と協業契約を締結。コロナ禍でオンラインイベントが増えているのが背景。投資効果の高いサービス提供目指す。

JTBが2020年度の連結決算を発表。コロナ禍で過去最大の赤字に。

JTBは、ハワイツアーで 新たに「オリオリハワイアプリ」を導入。これまでの紙媒体をアプリ内で電子化。マップでは経路検索を導入。

JTB総合研究所がGW国内旅行者数が950万人になる予測発表。前年比では約1.9倍だが、2019年比では約6割減に陥ると試算。総消費額は2019年より5551億少ない3069億円にとどまる見通し。

JTBがGWの旅行意識調査を発表。GWに旅行に「行きたい」と考えている人は10.3%と例年の半分以下にとどまる見通し。行く人も乗用車利用、短期間旅行が中心に。