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地域DMOがタビナカ商品をオンライン販売する時代に。JTB BÓKUNで実現した観光再開発、姫路観光コンベンションビューローの事例を聞いてきた。

JTBが、4月1日付の役員人事を発表。

JTBが2021年の営業概況を発表。JTBグループ9社総取扱額は前年比34.9%増の3981億1300万円だった。コロナ前の前々年比では7割減の水準。海外旅行の激減が響いた。

JTBは川越、京都の商店街で観光地のごみ問題を解決する「Go！ME」実証実験。新たに「お金を払い、その場でごみを処分してもらう」という価値観を提供。

JTB総合研究所がSDGs×旅行で調査。SDGsの17の目標のうち旅行・観光で最も重要だと感じる目標は、「気候変動に具体的な対策」で12.2％。「レジ袋・包装紙等の辞退」は日常生活の71.3%から旅行中では36.7%に低下。

一本松海運、JTB、フリープラスが大阪の新たなオーダーメイド型水上旅行展開へ。リムジンボートの手配と、多言語対応可能な専用コンシェルジュを組み合わせたオーターメードの旅行サービス。

JTB総合研究所は、SDGsに対する生活者の意識と旅行について調査。旅行を「価格が高くても買う」は30%。「価格差があるなら選ばない」が41.7%と最も高くなった。SDGsの認知度が最も高い地域は首都圏で30.2%に。

JTBは、5G、XR、AIを活用した「新しい移動体験」の実証実験を実施。は広島県鞆の浦の観光ガイドと車室空間コンセプトをつなぎ、リアルタイムでオンラインツアー提供。

JTBはツーリズム事業本部地域ソリューション事業部内に「IR・万博推進室」を2022年2月1日付で新設する。担当役員には同じく執行役員の北村豪氏（大阪駐在）と森口浩紀氏が就く。

JTBグループは、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ戦略を策定。バリューチェーンでのCO2排出状況の把握を2021年度中に行い、2022年度中にJTBグループ全体での削減目標を設定する。

JTBの2021年11月の国内旅行の取扱額は前年同月比4.7％増の673億7000万円。団体旅行は2019年同月比でも21.4%増と好調だが、企画商品は依然として不調が続いている。

ナビタイムやJTBなどがモビリティとアニメで観光再生・高付加価値化へ。「ニジガク」ラッピングバスと声優の車内アナウンスでお台場の回遊を促進。

JTB総合研究所が「中国・オーストラリア・英国からの訪日意向調査」を実施。オーストラリアでは、2023年以降に日本への旅行を検討する割合が42.4%に。東京2020大会は、日本旅行への関心を高めるポジティブな影響。

山北氏は創業110周年である2022年、中期経営計画を「回復と成長に向けたフェーズ」に歩を進め、同社がこれまで提供してきた価値で地域・社会課題の解決に貢献していく意志を明示。持続可能なツーリズム産業の未来につながるよう、努力を続けるとしている。

JTBが「d払い」の予約・注文を通じたレジャーチケットの販売を開始。チケットはQRコード付きで、当日窓口に並ぶことなく、スマートフォンで検索から決済・発券、観光施設への入場まで可能。

JTBの2021年10月の国内旅行の取扱額は前年同月比17.1%減の453億2500万円。団体旅行の合計取扱額は同102.8%増となった一方で、企画商品（個人ツアー）の取扱額は同43.1%減と不調。

JTBはJR東日本グループのビューカードと提携し、「びゅう商品券」による支払いの取り扱いを開始した。全国（沖縄県除く）に店舗を持つ旅行会社では、唯一の取扱会社となる。

JTBやトヨタ・モビリティ基金、矢崎工業が沖縄県でレンタカーを安全運転することで地域貢献できる仕組みづくりの実証実験を実施する交通事故削減と地域活性化を目標に事業連携。

JTBの調査によると、2021/2022年末年始の国内旅行者数は前年比80%増、前々年比38.5%減の1800万人になる見込み。「エリアツーリズム」の傾向が主流となり、感染防止を意識する傾向は続いているとしている。

JTBがSDGs学習と旅行をセットにした教育機関向け商品を販売。企業や組織団体、自治体向けにも展開へ。