出張費、過去3年間で「削減した」は3割、方法は宿泊料見直し35%、ネット・テレビ会議の活用30%

労務行政研究所の「国内・海外出張旅費に関する実態調査」で、過去3年間(2011年以降)国内出張費用を削減した企業は33.6%となり、6割以上が削減していない結果となった。特に300人未満の中小企業では7割以上が削減しておらず、コスト削減は大企業の方が多い。

削減方法では、「日当の見直し」が43.4%と最も高い結果となった。次いで、出張期間縮小やホテルのダウングレードの対応となる「宿泊料の見直し」が35.5%、出張を不要とする「テレビ・インターネット会議の導入・活用」が30.3%で3番目に多かった。

上位3件については2000年の調査に比べて回答割合が上昇。企業規模別でもほとんどが「日当の見直し」を1位にあげたが、1000人以上の大企業の1位は「テレビ・インターネット会議の導入・活用」で48.1%とほぼ半数となった。

一方、2000年に最多だった「回数券の利用」(2000年:55.9%)は10.5%、「宿泊から日帰り出張に切り替え」(同:39.8%)などは縮小しており、労務行政研究所ではすでに行われた削減策は落ち着いた感があると分析する。

同調査は2014年1月8日~3月5日まで、全国上場企業3417社と上場企業に匹敵する非上場企業298社を対象に実施。集計対象は226社。

(トラベルボイス編集部)

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