ふるさと暮らし希望地ランキング2014、トップは山梨県、地方移住の相談は全世代で増加中 ―ふるさと回帰支援センター調査

ふるさと暮らしを希望する都市住民と移住・交流を支援する地方自治体のマッチングを行うNPO法人ふるさと回帰支援センターは、同センターが運営する「ふるさと暮らし情報センター」の来場者を対象に、ふるさと暮らしに関するアンケートを実施。このたび2014年の調査結果をまとめた。

それによると、ふるさと暮らしの希望地ランキングで山梨県が前年の2位から1位になった。2位は前年1位だった長野県。3位は前年同様に岡山県だった。上位3県は安定した人気。山梨県と長野県で全体の3割の支持率を占める結果となった。

今回、山梨県が僅差ながらトップになった理由について、同センターでは、定期的なセミナー開催に加え、2013年から移住相談と就職相談が可能な「やまなし暮らし支援センター」を開設、2014年3月からは県労働局からも人員を配置し、ハローワークと同じ求人情報の提供と紹介ができるようになったことも大きいと分析している。

4位以下の順位は、4位福島県、5位新潟県、6位熊本県、7位静岡県、8位島根県、9位富山県、10位香川県。このほか、同センターにブースを開設した長崎県と広島県も20位以内に入った。

同センターへの問い合わせおよび面談/セミナー参加の人数は前年の9653人から2014年は1万2430人に増加。相談世代については、2011年以降増加している若者世代(20〜40代)の相談は漸増し、その世代で全体の過半数を超えている。しかし、ここ2年はすべての世代での相談が増え、田舎暮らし・地方移住が一般化してきた。

移住希望地として地方都市を挙げる人が前年の8.8%から14.8%に増加したほか、別荘地を挙げた人も前年の0.9%から3.3%へ微増した。また、希望するライフスタイルとして「就労」を挙げる人が前年の56.4%から61.8%に増加。就労形態の内訳では、「就職(起業など)」を挙げる人が前年35.2%から45.3%に、「農業」を挙げる人が前年の16.8%から27.9%にそれぞれ増加している。

(トラベルボイス編集部)

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