全国27空港の収支、航空事業で黒字は11空港、首位は羽田で新千歳・小松が続く -国交省試算

羽田国際線ターミナル

国土交通省はこのほど国が管理する全国27空港について平成25年度(2013年度)の試算結果を公表した。これは企業会計の考え方を取り入れて、平成18年分から継続的に発表しているもの。

それによると、航空系事業の営業収益は2012年度の約946.3億円から約972.7億円に増加した。主な理由は、航空需要の拡大、首都圏空港の発着枠拡大、LCC路線の拡大などによって、着陸料などの収入が前年度比で約30.6億円増加し約738.2億円に増加したことによる。一方、営業費用は前年度の約1,230億円から約1,225.5億円に減少した。

非航空系事業の営業利益は前年度の約141.4億円から約206.1億円に増加。前年度に引き続き、すべての空港で黒字となった。経常利益でも、前年度の約98.6億円から約159.6億円に増加し、すべての空港で黒字。非航空系事業でも、航空需要の拡大、旅客数の増加などが利益を押し上げる要因となった。


最大の営業利益は羽田空港、非航空計事業と合算では黒字17空港に

発表されたEBITDA(利払前税引前償却前営業利益)試算によると、乗降客数がゼロだった八尾空港を除いた26空港のうち、航空系事業で黒字になったのは11空港。東日本大震災の影響による復旧費用がともなった仙台を含め残りの15空港では赤字となった。

航空系事業で黒字となった空港のうち、最大のEBITDAとなったのは羽田空港で378億7900万円。このほか、新千歳空港が62億4000万円、小松空港が6億7400万円、鹿児島空港が4億1200万円、広島空港が2億8700万円。

非航空系事業ではすべての空港で黒字。航空系事業と非航空系事業を合わせた試算では、黒字が17空港に対して赤字は8空港となった。非航空系事業では、同じく羽田空港が315億7100万円と最大となり、新千歳(81億6900万円)、福岡(53億5000万円)、那覇(42億4200万円)と続いた。

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