地方で免税店が急増、三大都市圏以外で約7割増、全国では2万9000店に ―観光庁

観光庁が発表した国内における消費税免税店(輸出物品販売場)開設状況によると、2015年10月1日時点で全国の免税店数は合計2万9047店となった。半年間の4月1日時点と比較すると54.7%増(1万268店増)となっている。

そのうち、三大都市圏(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫)にある店舗数は46.5%増の1万7910店、それ以外の道県が69.9%増の1万1137店。地方部の店舗が4583店増加。全体に占める割合は、三大都市圏が約6割、それ以外の道県が約4割となっている。

都道府県別の分布で最も多いのは東京(7547店)、次いで大阪(3320店)、福岡(1637店)、神奈川(1618店)、北海道(1603店)。伸び率では、福井が262.5%増の29店舗、熊本が166.7%増の264店、大分が148.4%増の231店となったほか、秋田、福島、群馬、富山、島根、徳島などが倍増以上の伸びとなった。

全国各地域の店舗数は以下のとおり。

観光庁:報道資料より

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