民泊で認定取得物件の支援サービス開始、本人確認のチェックインや保険など、第1弾は東京・大田区で

百戦錬磨の子会社「とまれる」は2015年12月7日、国家戦略特別区域法に則した民泊サービス「STAY JAPAN(ステイジャパン)」を開始した。これまで運用していたサイト「TOMARERU(とまれる)」を名称変更し、認定基準を満たした民泊物件のオーナーと、民泊を利用したい旅行者のマッチングサービスを行っていく。

新サービスでは、物件オーナー向けに新規会員登録と空き物件の登録機能を用意し、合法な民泊運営の開始までを支援する。民泊要件のひとつである「対面による本人確認」を実施するためのチェックインカウンターを同社が運営する予定で、ウェブサイトでは「民泊保険」「365日24時間サポート」サービスも提供することも説明。さらに今後は、エイブルや京王電鉄、サンセイランディックといった企業と連携したサービス提供も計画しているという。

予約希望者向けには物件情報として、設備の詳細や価格のほか、最低宿泊日数・最長宿泊日数、「夜12:00以降は静かにしてください」といった物件ごとの規約と制限も掲載されている。

運用開始当初の対象エリアは、7日に民泊条例が可決された東京・大田区。物件登録機能の運用を先行し、宿泊予約サービスの提供は2016年1月から実施する見通しだ。

同社では、東京都大田区での合法民泊開始までに100物件以上を登録目標に設定。また、ほかの地域での民泊条例制定を想定し、2016年内には3600物件の登録を目指していきたいとしている。

同社代表への過去のインタビュー記事>>

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