日本政府観光局、小規模な国際会議で寄付金募集制度を改定、「3か国以上」などに要件緩和

日本政府観光局(JNTO)は2016年4月1日、小規模MICE開催を支援する寄付金募集・交付金交付制度の内容改定を発表した。

2016年度税制改正「寄附金の損金算入の特例等の対象となる国際会議の範囲の拡大」を受け、地方都市での国際会議開催や小規模会議開催を促進する目的で要件を緩和したもの。

具体的には、全参加者数についての条件を撤廃(これまでは全参加者数おおむね200名以上)、開催経費は500万円以上(これまではおおむね2500万円以上)、参加国数は日本を含む3か国以上(これまではおおむね10か国以上)に改正。小規模国際会議でも適用しやすくした。外国人参加者数については従来どおり「おおむね50名以上」となっている。

この取り組みは、JNTOが1994年からおこなっているもので、JNTOを窓口として寄付金募集を行うと、寄附者が課税優遇措置を受けることができるメリットがある。これまでの支援実績は約450件に至るという。

交付金に関する資料などは以下ウェブサイトからダウンロード可能となっている。

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