瀬戸内7県が観光活性化で新規ファンド設立、日本政策投資銀行らの出資で日本版DMOを本格稼働

日本政策投資銀行はこのほど、瀬戸内エリアの地方銀行7行などと共同で地方創生を目的とする新規ファンド「瀬戸内観光活性化ファンド」の立ち上げを発表した。同時に、せとうち観光推進機構と連動して事業推進をおこなう新会社「瀬戸内ブランドコーポレーション」、ファンド運営会社「せとうち観光パートナーズ」への出資もおこなう。 ※冒頭画像はせとうち観光推進機構のウェブサイトより

これは、瀬戸内エリア(兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県)における日本版DMO(せとうちDMO:瀬戸内ブランド推進体制)として取り組むもの。関係各県を理事に持つ「せとうち観光推進機構」や金融機関・事業会社が参画する瀬戸内ブランドコーポレーションのほか、広域周遊ルート形成を行う観光関連企業などが連携して瀬戸内ブランドを推進。最終的には旅行代理店を通じた観光・観光商品の販売をおこない、2020年には来訪意向者50%(2013年実績は27.9%)、外国人宿泊数は360万泊(2013年実績は120万人泊)を目指すという。

せとうちDMOの体制は以下のとおり。

日本政策投資銀行:報道資料より

今回新たに発表された新規ファンドは、広島市を所在地として組成。ファンド総額は、組成日(2016年4月1日)時点で90億円とし、今後増額を予定。瀬戸内7県に事業基盤を置く観光関連事業者と投融資先とする計画だ。

日本政策投資銀行:報道資料より

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