アジア12都市の暮らし実態、可処分所得トップはシンガポール、中国・ベトナム・タイは「共稼ぎ」が95%以上 ―日本総研

日本総合研究所はこのほどアジア主要9か国・12都市で、20代から40代までの中間層を対象とする生活実態調査を行った。それによると、シンガポールと東京は、6割以上の世帯が可処分所得(税引き前)2万5000USドル以上。中国3都市(上海、北京、広州)では5割以上が1万5000~3万5000USドルの範囲に集中する様子がみられた。

一方、インド(ムンバイ、デリー)、ベトナム(ホーチミン、ハノイ)、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラでは半数以上の世帯年収が5000~1万5000USドルとなっている。

各都市の世帯可処分所得の分布は以下のとおり。

日本総合研究所:発表資料より

同居者数をみると、東京は1人暮らしが30%で最も多く、その他のアジア12都市の1人暮らし世帯はすべて4%以下となった。一方、中国3都市ではいずれも3名同居が約6割。それ以外の都市では、5人以上の同居が3割超となった。その内訳をみると、マニラやジャカルタでは住み込み手伝いのいる世帯が約2割。また、インドやベトナム、バンコク、シンガポール、マニラは過半数以上が親と同居していることが分かった。

また、夫婦共働きの世帯は東京が最低で54%。それ以外の12都市で75%が共働きだったほか、特に中国、ベトナム、タイ(バンコク)では95%以上のほぼすべての既婚者が共働きであることも判明した。

この調査は2015年10月に実施したもの。対象となった国と都市は、日本(東京)、中国(上海、北京、広州)、インド(ムンバイ、デリー)、シンガポール、マレーシア(クアラルンプール、スランゴール州含む)、タイ(バンコク)、インドネシア(ジャカルタ)、ベトナム(ホーチミン、ハノイ)、フィリピン(マニラ)。調査対象者は中間層(世帯年間可処分所得5000~3万5000USドル)以上で20~40代の消費者男女、合計7089名。

調査結果の詳細は以下まで。

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