「観光予報プラットフォーム」が運用開始、宿泊者の動向や6か月先の宿泊予測が可能に

観光予報プラットフォーム推進協議会は2016年11月1日から、マーケティングツール「観光予報プラットフォーム」の本格運用を開始する。観光地域での戦略的な取り組みの支援と、観光地域の活性化に資することを目的としたもの。地方自治体や観光協会、観光関連の事業者などを対象に、観光事業向けのマーケティング・データを提供する。

データは、旅行会社などによる全国約7000万泊の宿泊予約・実績のデータや宿泊客の属性で、地区町村単位で視覚的に提供。例えば、日にちと地域を指定した観光客の属性分析や、観光客の居住国別の宿泊先分析、およびクロス分析なども可能。半年先までの宿泊動向も、過去のデータや予約状況の分析から予測値を表示し、イベントなどの実施地域やタイミングなどの検討で参考にできるようにする。

このほか、約47万件の観光スポットや飲食店のほか、地域イベント、開花などの季節情報など、さまざまな観光関連コンテンツも提供する。

なお、観光予報プラットフォーム推進協議会の事務局は、日本観光振興協会が運営。「観光予報プラットフォーム」は2015年度経済産業省の委託で構築されたもので、2016年から同協議会が管理・運営をしている。地域戦略に向けたデータ分析やレポート配信のオプション、日本観光振興協会の総合調査研究所と連携したコンサルティング業務などの個別相談にも対応する。

• 観光予報プラットフォーム

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