政府、「日本版DMO」関連支援メニューをとりまとめ、IoTサービス創出や文化財活用プランなど

観光庁は、「日本版DMO」について2017年度(平成29年度)政府予算案版に含まれる内容を最新メニュー集としてとりまとめた。今後、この内容に沿って国会での議決が検討される。

メニューは、以下4つの大項目から構成される。それぞれについて、政府が実施する取り組みを目的別に参照できるようにした。

  • (1)地域の魅力を向上したい!(ソフト事業)
  • (2)地域の魅力を発信したい!(ソフト事業)
  • (3)地域の基盤を整備して魅力を向上したい!(ソフト&ハード事業)
  • (4)特例措置(特区)を利用してまちの魅力を向上したい!

(1)地域の魅力を向上したい! では、観光地域づくりや地方創生に関する相談窓口の紹介に加え、広域観光周遊ルート形成促進事業(2017年度予算案額:16億1200万円)、観光地域ブランド確立支援事業(同2億500万円)、地域が稼ぐための知的観光基盤整備として進めるクラウドシステム「DMOネット」関連など、20以上にわたる事業について説明。今回新たに加わった、スポーツツーリズム・ムーブメント創出事業(同2000万円)、 地方自治体や大学、データ関連企などと連携して進めるIoTサービス創出支援事業(5億1000万円)の解説も含めた。

(2)地域の魅力を発信したい! では、地方連携事業(同8億8100万円)のほか、2016年1月に開設済みのインフラツーリズムポータルサイトの説明を記載。

(3)地域の基盤を整備して魅力を向上したい! では、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(同85億3000万円)、社会資本整備総合交付金(同8939億5800万円の内数)、官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業(同3億2500万円)をはじめ、ハード面とソフト面双方の支援事業などを開設。新たに予算案として加わった事業としては、文化財総合活用・観光振興戦略プラン(同104億2100万円)が記載された。

(4)特例措置(特区)を利用してまちの魅力を向上したい! では、観光地域づくりに関連した特例措置として、特定酒類の製造や道路標識設置事業など、構造改革特区制度対象事業の内容や目的、支援イメージなどが記載されている。

詳細資料は以下からダウンロードできる。

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