京都市がDMO立ち上げ、免税店支援や通訳ガイド事業などをDMO候補法人に移管へ ―京都文化交流コンベンションビューロー

京都文化交流コンベンションビューローは、これまで実施してきたインバウンド事業のうち、免税店支援など4事業を公益社団法人京都市観光協会に業務移管すると発表した。これは、京都市版DMO立ち上げに伴う取り組み。京都市観光協会は、DMO候補法人として指定を受けている。

移管後は、協会が中心となって運営をおこなうが、ビューローとの共同事業として実施されるため、ビューローの賛助会員は従来どおりサービスを利用できる。

今回、移管対象となる事業は以下のとおり。

  • 買い物環境整備事業(免税店支援事業、外国語研修、クレジットカード会社連携事業など)
  • 京都市認定通訳ガイド(京都市ビジターズホスト)育成事業
  • 外国人宿泊状況調査(ホテル統計)事業
  • 宿泊施設向け多言語コールセンター運営事業

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