大阪観光局とHIS系企業が連携協定、アジアの集客強化と観光施設の電子チケット化を推進へ

エイチ・アイ・エス(HIS)グループで訪日旅行を扱うジャパンホリデートラベルと大阪観光局は、「観光振興に関する連携協定」を締結した。中国本土と香港、台湾、韓国、東南アジアの各アジア市場からの観光客増加を目指すもの。

大阪への訪日外国人旅行者数は2017年、前年比17%増の約1100万人(約160万人増)見込みの勢いで伸長。そのうちアジアは約86%を占めるという。

一方、大阪に本社を置くジャパンホリデートラベルが取り扱う訪日旅行者数は年間140万人(2016年10月~2017年9月)で、そのうち115万人が個人旅行。アジアからの訪日旅行者がグループ旅行から個人旅行にシフトするなか、ITを駆使し、各市場の900以上の旅行会社に訪日旅行商品を提供することで、個人客の取り込みに成功している。

今回の提携では両者のネットワークに加え、大阪観光局の魅力創造のノウハウと、ジャパンホリデーのITソリューションや情報発信力など双方の強みを生かす。

具体的には、大阪の観光施設のピーアールと集客拡大だけでなく、旅行商品の開発や観光施設のIT化、観光施設へのQRコードによる電子チケットシステムの導入などを推進。精度の高いマーケティングで国際競争力を高め、観光客の満足度向上に向けた取り組みを行なうとしている。


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