京都市、宿泊施設の急増対策で「新基準」、バリアフリー化など「市民との調和」を最優先に

京都市は202016日、宿泊施設の立地に関する事前手続きと宿泊施設のバリアフリー化の充実を発表した。いずれも同市が昨年11月に発表した、「持続可能な観光都市の実現」に向けた基本指針のうち、「宿泊施設の急増」への対応に関するもの。基本指針では対応の方向性として、従来の誘致方針から転換し、(1)市民の安心・安全、地域文化の継承を重視しない宿泊施設は「お断り」と、(2)より質の高い宿泊観光への進化を目指すとしている。

 今回発表した、宿泊施設立地に関する事前手続きの充実では、事業者と地域が施設の構想段階から意見交換や協議ができる新ルールを構築。対象規模に応じて、既存の条例や要綱と組み合わせて実施すべき手続きを整理した。すべての宿泊施設を対象に、宿泊施設の急増によって地域との調和が課題になっているエリアで運用する方針だ。 一方、「宿泊施設のバリアフリー化」では、従来の基準で設定していた「道路から客室までの出入り口」「車いす使用者用客室」だけでなく、すべての客室を対象にした。一般客室の内側についても、例えば、車いす利用者や介助者がベッドまでアプローチしやすいスペースの確保や、便所・浴室等の出入り口の幅の確保といった基準を設定。質の向上に向けた取り組みとして推進していく。京都市:報道資料より

京都市では全国ではじめて、すべての宿泊施設を対象とする基準を設けると同時に、和室、洋室、和洋室といった特性に応じた京都独自の運用を進める考え。

市民生活との調和を最重要視した持続可能な観光都市の実現に向けた新たな取組について(PDF形式、1.16MB)

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