環境省、低感染リスクの国立公園の観光事業を支援、ワーケーション推進で滞在日数の延長狙う

環境省は、新型コロナウイルスによって国立・国定公園でも観光事業者に甚大な影響が出ていることから、2020年度補正予算で30億円を確保し、誘客の推進、雇用の維持、ワーケーションの推進などを支援する。

「国立・国定公園への誘客の推進と収束までの地域雇用のの維持と確保」では24億円を計上。このうち16億円を魅力的なツアー・イベントの実施に割り当てる。具体的には、新型コロナウイルス収束後の需要回復を見据えて、ツアーの企画・実施費用の支援を行うほか、特にワーケーション事業と連動する先進的な取り組みを支援。また、収束前から海岸清掃、修景伐採、歩道修繕などツアー実施前の準備も支援する。

補助対象は国立・国定公園内でツアーやイベントを実施するエコツーリズム事業者、DMO、地域協議会など。ワーケーション事業と連携する事業(子供向けや近隣ワークスペースを紹介するなど具体的な連携)には、定額上限1000万円、それ以外の事業には定額の2分の1を補助する。

また、国内外向けの緊急プロモーションの実施に8億円を充当。各種メディアを活用したデジタルマーケティングによるプロモーションを支援する。

さらに、6億円を活用し、国定・国定公園、温泉地でのワーケーションを推進。環境省としては、国立公園や温泉地でワーケーションが可能であることを発信することで、国立公園などで遊び、働くという新たなライフスタイルを提案したい考え。現在の国立公園内の平均宿泊数は1.3泊だが、ワーケーションを推進することで、宿泊日数を延ばし、平日の地域経済の活性化につなげていく。

具体的には、感染リスクの低いキャンプ場などで、Wi-Fiなどワーケーション環境を整えるほか、ワーケーションツアーの実施や子供向けのプログラムの展開を支援。また、全国80ヶ所の国民保養温泉地の旅館などでもWi-Fiなどの環境整備を支援する。

国立・国定公園、国民保養温泉地のキャンプ場・旅館・ホテルなどの事業者、DMO、地域協議会を対象に、ワーケーションツアー実施のための費用支援として上限300万円の補助額を設定。Wi-Fiなどの環境整備として、事業費の2分の1(公園事業者及び公共施設の管理受託者等は3分の2)を補助する。

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