観光庁、「Go To キャンペーン」の事実誤認報道を否定、日本国内向けの旅行需要喚起策であることを強調

観光庁は、コロナ禍で打撃を受ける観光業の復興支援として実施を計画している「Go To トラベル事業」について、一部報道に事実誤認があるとして改めて周知した。

観光庁は、国内外の一部で報道されている「日本政府は、外国人旅行者に日本を訪れて頂くため、旅行費の半額を支援するキャンペーンを検討している」という内容が事実と違う点を指摘。「日本国内での旅行需要喚起のため、日本国内居住者を想定し、日本国内における宿泊旅行の費用等を支援するキャンペーン」であることを表明している。

「GO TOキャンペーン」は、第一次補正予算で国内に向けた観光需要喚起策としてに1兆6794億円を計上されているもの。そのうち、「Go To Travel」では、旅行業者経由や直販などで、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、代金の1/2相当分のクーポンなど(宿泊割引・クーポンなどに加え、地域産品・飲食・施設などの利用クーポンなどを含む)を最大一人あたり2万円分/泊を付与することを決めている。

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