インバウンドを取り戻す一手を考えた、カギを握るのは、出発国の「旅行会社」による取り組み【コラム】

こんにちは。観光政策研究者の山田雄一です。

コロナ禍の趨勢は「神のみぞ知る」という状況にあります。

コロナ禍を抑え込む確実な手法は、実用的で有効なワクチン開発しかありません。ただ、このワクチンは、いつできるか確定的に語ることはできないし、開発できない可能性すら存在します。仮に、ワクチンが開発できたとしても、それが多くの人に行き渡るまでは、相当量の時間がかかるはずです。

それまで「待つ」という選択肢はありますが、それでは産業が持ちません。

そう考えれば、観光サイドとしては、コロナ禍が継続するという可能性を想定して、その上で、どう対応するのかということを考えていくべきでしょう。

特に、大きな問題となるのが「インバウンド」です。国内、ドメスティックについては、時間経過と共に、なんとなく、戻っていくことになると思われますが、もともと新型コロナは海外から移入されたものでもあり、鎖国を解くことは大きな決断となります。また、現実問題として、諸外国でも、新型コロナは様々にくすぶっている状況があります。

そうした状況において「インバウンドを戻す」ことは、難易度の高い取り組みですが、何もしなければ、戻ってくるのは「運任せ」ともなります。

インバウンド復活の手法として、オセアニアや北欧では「トラベルバブル構想」が進んできています。また、中華圏(中国・シンガポール・香港)ではファストトラックによって、ビジネス客を動き出させています。日本でも、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドを対象国にファストトラック的なものを導入する方向で議論が進んできています。

新型コロナが感染拡大したとは言え、圧倒的多数の人々は、感染とは無関係ですから、抑制しつつも人を動かしていくというのは、合理的な判断と言えます。

ただ、これらの動きが進んでいけば、インバウンド観光も「そのうち」となるかといえば、そうすんなりとは行かないでしょう。

まず、トラベルバブルでは二国間の信頼関係が重要となりますが、この信頼関係は単に新型コロナに関する科学的な根拠にとどまらず、国際政治的な要素や、両国民の相手国に対する感情も大きな変数となります。実際、日本政府が、国を開ける対象としてタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国を想定しているのは、もちろん、これらの国が新型コロナを抑え込みつつあることが大きいだろうが、それだけが理由なら、なぜ、台湾は対象にならないのかという話になります。

そう考えれば、インバウンドの主要市場である中国、韓国は、新型コロナの感染状況に不確定要素が多いこともあり、早期にトラベルバブルの対象となっていくということは展望しにくい状況です。特に、中国については国民感情も考えれば、かなり難易度の高い政治判断となるはずです。

一方で、ファストトラックは、事前のPCR検査などを義務付けることで、入国後、14日間の隔離措置を免除するといったものであるため、より限定的な「開国」です。また、感染者の入国を排除しながら、非感染者であればコロナ以前と同じような行動ができると同時に、国民の感染拡大への恐怖心を和らげる効果も期待されます。

ただ、これは当面、重要なビジネスや物流に関わる人に限定したものとなります。これを単純に観光まで対象拡大してしまったら「ファスト」ではなく、「標準」となるわけで、出入国の基本プロセスが変わることになってしまいます。

つまり、トラベルバブル的な発想では、インバウンド市場を支える周辺国からの渡航許可は難しく、ファストトラック的な発想を単純に観光に拡大することも難しいということになります。実際には、トラベルバブルとファストトラックは組み合わされて運用されるであろうことを考えれば、難易度はさらに高まります。

インバウンドを動かすには、より一歩、踏み込んだ対応が必要となるでしょう。

インバウンドを動かす取り組み

例えば、以下のような取り組みは検討できないでしょうか。

  • 旅行会社のパッケージツアーとする
  • 航空機の往復は、チャーター扱いとして、旅行会社のツアー客以外は搭乗できないようにする
  • 旅行会社は発地と着地(日本国内)双方で、PCR検査を実施できる体制を用意する(検査は健康診断のように自主的なものとして、保険対象の医療行為とはしない)
  • ツアー客は、旅行会社が用意した検査機関で出国72時間以内に検査する(帰国時も同様)
  • 検査結果で陰性の場合、入国時(帰国時)の隔離措置を不要とする
  • 旅行会社は、ツアー客の訪問中の行動を追跡できる仕組みと、旅行後の状況確認できる仕組みを用意し、感染が発生した場合に備える

端的に言えば、ファストトラック的なものを、パッケージツアーとして実現しようというものです。ここでは、便宜上、観光版ファストトラックと呼ぶことにしましょう。

技術的な問題も、感情的な問題もいくつかありますが、観光版ファストトラックが展開できれば、インバウンドを動かしていくことができます。

さらに、仮にこうした取り組みを行う場合、ツアーの期間は一週間程度を基準とすることが検討できます。2度(出国時と入国時)のPCR検査の費用負担と、滞在中のPCR検査に伴う手間や時間を考えれば、数日の短期滞在では効率が悪くなりすぎるからです。

長期滞在を基本とすると、実人数(人回数)以上に、人泊数が増大することになります。地域にとっての経済的メリットは人泊数に比例し、感染リスクは、来訪の実人数に比例すると考えられますから、滞在日数を増やして実人数を増やすことは、地域にとってのメリットも大きいと考えることができます。

さらに、旅行先について、地域側と事前協議も可能となります。感染リスクが高いとか、ツアー客の行動が見えなくなるといった理由で、大都市を対象から外すこともできるだろうし、例えば、沖縄県のように医療リソースが乏しい地域では、人数を制限しながら対応していくこともできるでしょう。

つまり、この取り組みは、コロナ禍への対抗措置ではありますが、それを「うまく」使うことで、コロナ以前に我が国のインバウンド観光が抱えていた各種の問題(単価の下落、特定地域への観光客の集中/人が集まらない地方部)を解決していく手段としても活用可能となるのです。

まずは、こうした取り組みによって、日本のインバウンド観光の体質改善を図りながら、インバウンドを動かし、ワクチン開発を含む感染状況の推移を見ながら、個人旅行へと拡げていくということが有効となるでしょう。

最大の課題は旅行会社

観光版ファストトラックを実現するには、国の政治的な判断も大きな要素となりますが、それ以上に、運用する旅行会社がしっかりと責務を果たせるかということが大きな課題となります。

インバウンドのパッケージツアーとなれば、その主体は、発地の旅行会社となります。そうした「海外」の旅行会社が、我が国の事情を汲み取り、真摯な対応をとってくれなければ、この取り組みは成立し得ないからです。

例えば、PCR検査などの形式だけをあわせて、ツアーを粗製乱造されるようになれば、集まるツアー客の意識も低下し、各種のトラブルを引き起こすことは目に見えています。

重要なことは、感染拡大リスクがゼロではない中で観光を動かすには、自制的な行動が必須だということを関係各所が認識し、それを「握り合う」ことのできる主体同士で、物事を動かしていく体制を作り上げていくという認識に立つことでしょう。

これを実現するには、旅行会社と、地域とが、しっかりとしたパートナーシップのもと展開していくことが必要です。具体的には、地域にも以下のような取り組みが求められることになるのです。

  • PCR検査の要件などを二国間の「政府レベル」で設定する
  • 旅行会社/ツアー内容の選定に関する裁量権を「地方自治体」に付与する
  • ツアー客に対するCRMを「DMO(観光地域づくり法人)等」で展開し、モニタリングする

このように、民間サイドの覚悟に加え、国から地方自治体、そして、DMOと、重層的な対応を行うことができれば、インバウンドを早い段階で立ち上げていくことも可能となるでしょう。

安全や安心を担保した上で、インバウンドをいかに早く動かすことができるかということは、今や、全世界の課題となっています。官民連携のパートナーシップのもと、日本でも、この難題に取り組んでいくことも、日本観光のレジリエンスを示すことになるのではないでしょうか。

【編集部・注】この解説コラム記事は、執筆者との提携のもと、当編集部で一部編集して掲載しました。本記事の初出は、下記ウェブサイトです。なお、本稿は筆者個人の意見として執筆したもので、所属組織としての発表ではありません。

出典:インバウンドの戻し方

投稿日: 06/16/2020

山田 雄一(やまだ ゆういち)

山田 雄一(やまだ ゆういち)

公益財団法人日本交通公社 観光政策研究部長 主席研究員/博士(社会工学)。建設業界勤務を経て、同財団研究員に就任。その後、観光庁や省庁などの公職・委員、複数大学における不動産・観光関連学部などでの職務を多数歴任。著者や論文、講演多数。現在は「地域ブランディング」を専門領域に調査研究に取り組んでいる。

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