欧州連合のデジタル健康証明、6月の運用開始を目指すも、入国管理 などで加盟国の足並みそろわず 【外電】

欧州連合(EU)では、夏の観光シーズンに向けて、ワクチン接種証明やPCR検査の陰性証明として活用するデジタル証明書のスキームについて議論が進められているが、依然として加盟27カ国での合意には至っていない。

AP通信によると加盟国の担当大臣は2021年5月11日、ブリュッセルでのEU議員との話し合いで進捗状況を確認。6月までにのシステムを運用するためには、5月中にEU議会とEU加盟国との合意が必要だが、まだ問題点が多く残っているようだ。

EU議会は、デジタル証明書は、EU市民が自由に旅行できるようにするもので、加盟各国は入国の際に追加検査や自己隔離などの規制を課すべきではないと主張しているが、入国管理は基本的に各国の責任で実施されるもの。

EUのある高官によると、EU加盟国はこの点において、それぞれ異なった意見を持っているという。しかし、EUとしては共通の解決策を模索しているところだ。

また、EU市民であれば、無料でQRコードで管理するデジタル証明書のほかにペーパー証明書を取得できるが、PCR検査の費用が国によって異なることも問題となっている。

このほか、ワクチン接種を受けていない人への対応についても、議論は続いており、あるEU議員は、差別を避けるために加盟国は誰に対しても無料の検査を適時提供すべきと主張している。

それでも、デジタル証明書の技術的な開発は進んでおり、すでにいくつかの加盟国では試験も始まっている。

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