名鉄、2021年度の黒字化へ構造改革、旅行や観光バスで支店・人員削減、ホテル事業では新会社で再編

2020年度で287億円の赤字を計上した名古屋鉄道(名鉄)は、2021年度での黒字化を目指し、各事業の構造改革を進める。旅行事業やホテル事業などを含むレジャー・サービス事業では、2021年度も営業損失24億円を予想するも、2022年度で1億円、2023年度で11億円の黒字化を計画している。

旅行事業では、支店やカウンターについて、近隣の支店同士の統合などによって、2019年度比で約25%を統廃合。人員を希望退職や採用抑制によって約15%削減する。これにより、固定費の2割程度の削減を目指す。

観光バス事業では、車両数を2019年度比で約20%削減。旅行部門の支店を中心に、約30%の営業所の統廃合を進める。また、人員を約20%削減し、適正化を図る。

ホテル事業では、今年6月に名鉄ホテルホールディングスを設立し、各ホテルの株式を取得することで事業を再編。統一的で体系的にグループホテル事業の管理と運営を行う。

鉄道事業では、2019年度比で2021年度で8割程度に回復すると想定。ダイヤの効率化、駅員無配置化や配置時間の短縮などを通じて営業利益41億円の黒字化を目指す。また、2023年度では9割程度に回復すると想定し、需要に応じたコストの適正化と省力化を進め、収益力を向上させることで、営業利益100億円台を目標に掲げた。

また、都市部、沿線拠点駅および駅周辺の開発事業を展開していくほか、犬山エリアで、新たに「ホテルインディゴ犬山有楽苑」と「ホテルミュースタイル犬山エクスペリエンス」を開業し、日帰り型観光地から滞在型観光地を目指し、自治体や地域と共に魅力ある観光地づくりを進めていく。

このほか、エリア内でのMaaSの構築にも着手。アプリ「新名鉄Touch(仮称)」を立ち上げ、地域の交通・生活・観光 サービスを繋ぎ、シームレスでストレスフリーな移動の実現を目指す。具体的には、フェーズ1で地点検索、デジタルチケット、リアルタイム情報などのプラットフォームを構築し、フェーズ2で観光施設や小売店舗との連携を強化していく。

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