経団連、年内の接種証明のデジタル化を提言、ワクチン接種証明保持者を対象に到着時の空港での検査免除も

日本経済団体連合会(経団連)は、国民のワクチン接種率が7割以上になったことから、社会経済活動の回復、さらなる活性化に向けた取り組みを加速させていくことが必要として、政府に対して「感染症対策と両立する社会経済活動の継続に向けて」とする提言をまとめた。

そのなかで、医療提供体制の再構築、「ワクチン・検査パッケージ」を活用した社会経済活動の活性化、「GoToトラベル」再開など経済振興策の早期展開などに加えて、データを踏まえた入国管理の適正化を提言した。

経団連では、ワクチン接種証明を有するビジネス目的の入国者について、自宅等待機期間を3日間に短縮したことを評価。そのうえで、入国管理手続きの簡素化・効率化・迅速化に向けて、年内にも接種証明のデジタル化を進めるべきだとしている。

このほか、空港検疫について、今後入国者の増加に伴い、検査・待機場所の不足や 所要時間の長時間化が想定されることから、出国前72時間以内検査証明の提示を前提として、ワクチン接種証明保持者を対象に、到着地空港内での検査を免除することを求めた。

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