【年頭所感】阪急交通社 代表取締役社長　酒井淳氏　―創業75周年、品質担保と顧客接点の強化で新規客を獲得

阪急交通社代表取締役社長の酒井淳氏が、2023年を迎えるにあたって年頭所感を発表した。

酒井氏は2023年を、事業基盤を強固にする1年と位置づけ、国内旅行、海外旅行、訪日旅行、ソリューション事業のそれぞれの目標や方針を提示。また、今年が創業75周年の記念の年として、新しい旅行商品の開発やイベントを計画し、商品・サービスの品質担保と顧客接点の強化を軸に、顧客の囲い込みと新規客の獲得を図るとした。感謝の気持ちを忘れることなく安心安全の旅を届け、社会に役立つ企業として邁進する意気込みを述べている。

発表された内容は以下のとおり。原文のまま掲載する。

2023年　年頭所感

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は感染症の影響による厳しい事業環境が続きましたが、感染抑制と経済活動の両立のもとで実施された県民割、全国旅行支援等の旅行需要喚起策により、国内旅行においては回復が一段と進みました。海外旅行や訪日旅行では、昨年10月の水際対策の緩和以降回復傾向にはあるものの、完全回復にはまだまだ一朝一夕にはいかない状況が続いております。2023年はコロナ禍で積み重ねた経験をもとに、事業基盤を強固にする1年と考えています。

国内旅行は、今後全国一律の行動制限発出の可能性は低く、高まる旅行需要を取り込み一気に飛躍するチャンスと捉え、高付加価値商品や新たな需要にお応えする商品の開発等で収益増を目指します。

海外旅行は、国際情勢や為替の動向、燃油高等数々の懸念が拭いきれませんが、回復への期待は非常に大きく、昨年の水際対策の緩和以降好転の兆しが見られます。業界としても、再度積極的な海外旅行プロモーション活動も計画しておりますが、各国観光局、航空会社、ランドオペレーターの皆さまと緊密に連携し、回復に向けて全力を傾けます。

訪日旅行でも、入国規制の大幅緩和を契機に市場の回復が進みつつあります。観光立国としての魅力度「世界1位」を背景に今後は急速な回復が見込めるため、各国提携先との連携を強化し、着実な成長を目指します。

ソリューション事業は、ポストコロナにおける新たな事業の獲得が鍵となりますが、培った自治体との連携をより深化し、築いた基盤を揺るぎないものにしていきます。

また、本年は当社の創業75周年の節目の年に当たり、新たな旅行商品の開発やイベントを計画していますが、お客様に提供する商品やサービスの品質の担保と顧客接点の強化を軸に、主要顧客の囲い込みと新規顧客の獲得を推進します。

昨年は、当社グループの「人財」に支えられ、各部門が柔軟な事業対応をとることで、回復に向けて様々な取り組みができました。2023年は当社にとって記念の年になりますが、お客様への感謝の気持ちを忘れることなく、引き続き安心安全の旅をお届けするとともに、社会にお役に立てる企業を目指して邁進してまいります。

阪急交通社

代表取締役社長　酒井淳