KNT-CTホールディングス、資本準備金を減額、財務体質の健全化へ、代表取締役副社長に三宅氏、米田氏は代表権のない会長に

KNT-CTホールディングスは、資本準備金の減額および剰余金の処分を行う。これまでに生じた損失計上に伴う繰越損失を解消するとともに財務体質の健全化を図るのが目的。６月17日に開催予定の定時株主総会に付議する。

資本準備金の減額については、資本準備金の額79億5710万のうち、79億3210万円を減少し、2500万円とする。また、資本準備金を減額した額の全額をその他資本剰余金に振り替える。

剰余金の処分については、資本準備金の額の減少による振替後、その他資本剰余金 574億3410万円のうち171億5357万円を繰越利益剰余金に振り替えることで、 同額分の欠損填補に充当する。

また、同社は取締役会で代表取締役の異動および役員の異動についても決議。現代表取締役会長の米田昭正氏は取締役会長、現代表取締役専務の三宅貞行氏は代表取締役副社長、現専務取締役の中之坊健介氏は代表取締役専務にそれぞれ異動。代表取締役社長の瓜生修一氏は退任。定時株主総会で正式に決定する。

2025年3月期、海外旅行の回復で増収

同社は2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31）の連結決算も発表した。売上高は、海外旅行を中心に取扱いが増加したことから、前年同期比7.5%増の2745億1600万円と増収を確保。一方、公務受託事業の減少や人的投資およびシステム投資の増加などによって、営業利益は同16.9%減の60億4000万円、経常利益は同15.1%減の67億7600万円の減益となった。2019年3月期との比較では、事業構造改革の効果もあり、営業利益は138.5%増となった。

純利益は、投資有価証券売却益などを計上した結果、同1.9%増の76億8000万円。

今後については、従来の国内・海外旅行を中心とした事業ポートフォリオに加えて、新たに「地域共創事業」と「訪日旅行事業」を成長領域として定め、取り組みを一層強化していく。

また、「大阪・関西万博」の入場チケット付きツアーおよび宿泊プランについて、クラブツーリズおよび近畿日本ツーリスを中心に販売を強化。さらに、今年７月に沖縄県北部で開業するテーマパーク「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」のツアー化に向けた準備を進めていく。

クラブツーリズムでは、各種仕入価格の上昇に対応し、欧州方面へのビジネスクラスでの旅や日本船のチャータークルーズなど高付加価値商品の拡充に引き続き取り組む。

同社では、2026年3月期の業績について、売上高2980億円（前年同期比8.6%増）、営業利益65億円（同7.6%増）、経常利益73億円（同7.7%増）、純利益68億円（同11.5%減）を予想する。