米・航空業界団体、政府閉鎖の終了を要請　航空便の遅延多発、長期化の航空リスクを懸念

写真：ロイター通信

米国政府機関の閉鎖が15日目となる中、航空業界団体が政府に対して閉鎖を早期に終わらせるよう求めた。アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空など主要航空会社による業界団体エアラインズ・フォー・アメリカのクリス・スヌヌ最高経営責任者（CEO）は、ロイター通信のインタビューで「今のような状況は止めなければならない。日を追うごとにプレッシャーとリスクは高まっている。管制官が経済的なプレッシャーを感じる日が近づいている」と語った。

政府閉鎖が始まって以降、米国の空港では管制官の病欠が相次ぎ、数千件もの遅延が発生している。航空団体は事態が長期化した場合の影響に懸念を強め、航空操縦士協会と全米航空交通管制官協会も、政府閉鎖の早期終了を求めている。

1万3000人以上の航空管制官と5万人の運輸保安局職員は、この数日で給与の一部を受け取っているが、この問題が解決されなければ、月内には給与が支払われないことになる。

スヌヌ氏は、事態は悪化する可能性があるとし、「おそらく1週間半後くらいに給料が初めてゼロになった際、本当の影響が出ると思う。たいていの人は2週間くらいは耐えられるが、3週間も続くと、運航体制に大きな負担がかかる」と述べた。

※本記事は、ロイター通信との正規契約に基づいて、トラベルボイス編集部が翻訳・編集しました。