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JALグループの平成27年3月期連結決算によると、グループ連結売上高は前年同期比2.7%増の1兆3447億円に増えたものの、当期純利益は同10.3%減の1490億円と前年割れとなった。

過去3カ月以内に国内旅行に出かけた人の旅行体験における感情の動き調査で、旅行先で期待と実際のギャップが大きい場合に「テンションが下がる」様子が判明。アイ・エム・ジェイ（IMJ）調査。

マイクロアドは、訪日観光客向けの広告サービスを提供するマイクロアド・インバウンド・マーケティングで、韓国のSNS「カカオストーリー」を通じたインバウンドソリューションサービスを開始。

グーグル（Google）は、これまで撮影した選りすぐりのパノラマ映像を「ストリートビューで巡る絶景」としてブログ上で公開。ネス湖の水中からみる古城や立山カルデラ展望台など。

日本観光振興協会はこのほど、2015年度「観光プロモーション＠羽田空港」の実施8団体を発表。第1・第2ターミナルにて期間限定で国内観光促進展示などを行う。

青森県は、旅券発行業務や宿泊予約サイトでの割引クーポン発行業務に関する公募を開始。政府による「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用した「ふるさと地域活性化誘客促進事業」の一環。

三井不動産はクアラルンプール国際空港の敷地内に、「三井アウトレットパーク」をオープン。旅行者向けのサービスも充実させ、周辺居住者はもちろん、年間4900万人の空港利用者もターゲットとする。

電通の全社横断プロジェクト「チーム・クールジャパン」の調査で、訪日観光客数一人あたりの買い物の平均支出額が倍増の17万4円に。「山分け」理由で購入商品数が増加。

2016年1月から始まる「マイナンバー制度」。通知カードが10月配布開始となる今、「今すぐ取り組むべきこと」をまとめ。野村総合研究所・梅屋真一郎氏がセミナーで解説したもの。

カナダ観光局（CTC）は、2017年までに日本人旅行者数を40万人とする方針。若年層の需要喚起やデジタルマーケティングに注力する戦略をデービッド・ゴールドスティーンCEOが語った。

国土交通省は3月24日に発生した、ジャーマンウィングス9525便の墜落事故に関連し、本邦航空会社に暫定的措置として安全対策の指示を行なった。強化型ドアの操縦室には乗務員常時2名以上配置など。

スマホユーザーの行動を予測して情報提供する行動支援アプリ「Google Now（グーグル・ナウ）」は、2015年4月27日、連携できる外部アプリとして「じゃらん」など10種類を追加。クーポン配信を受けられるサービスも。

トリップアドバイザーは「東北口コミ旅大使」プロジェクトの寄付金活用で、東北観光振興機構とPR映像を共同制作。多言語展開で、外国人来訪を促す。

当日ホテル予約アプリ「Tonight」は、当日予約に加え、2日前までの事前予約を可能に機能拡大。ユーザーアンケートで 1〜2日後の宿泊予約への対応要望が最も多かったことから。

サービス連合は2015年4月23日、JTB事業会社や労連、サンルーラル大潟の2015年の春季生活闘争（春闘）の合意状況を発表した。

ラトビア政府観光局は2014年度の訪問者数が、前年比14.1％増の210万人、宿泊数が10.1％増の420万泊になったと発表。欧州及び近隣諸国の旅行者が増加。国際的ホテルチェーンの開業も拡大。

イギリス議会は3月下旬、住宅共有を認める新法を可決した。これにより、イギリス国内の居住者であれば、誰でも旅行者を自宅に泊めることができるようになった。

「国内宿泊予約サイトランキング」の総合1位はリクルート「じゃらん」、「JTB（国内宿泊）」「一休.com」のなどが上位にランクイン。モーニングスターによる調査で、トップ12サイトを発表。

日本百貨店協会によると、2015年3月の全国百貨店売上高のうち、訪日外国人の売上高は前年比118.6％増と倍増。下旬からの花見ツアーの増加を受け、客数も151.7％増と大幅な成長が続いている。

全国のふるさと名物の知名度ランキングで1位は北海道「白い恋人」、2位が京都府「生八ッ橋」、3位が沖縄県「ちんすこう」に。県外・県内評価に大きなギャップも。インテージリサーチ調査で。