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日本銀行京都支店は2013年に京都府を訪れた外国人の数を、前年比35.4％増の195万8778人と推計。経済波及効果は50.0％増の3734億円と試算した。2000万人達成時には7206億円見込む。

Hotels.comのホテル宿泊料金指数によると、2014年上半期に世界で支払われた平均宿泊料金は前年同期比で4%増加。アジア・太平洋地域は横ばいで「依然として旅行者にとって非常にお得な水準」。

創作和食レストラン「HANASAKAJI-SAN 桜丘店」（日本語店名：花咲じいさん）が、2014年9月1日から日本を訪れるムスリム旅行者にハラルに準拠した和食の提供を開始。「和食」では1号の「ローカルハラルレストラン認定」取得。

スクートは9月1日から、飛行中の機内での電子機器の使用を緩和、離陸から着陸まで持ち込んだタブレット端末や携帯機器での動画・音楽鑑賞などを許可する。シンガポール民間航空庁の規制緩和を受けた措置。

LCCバニラエアは、2014年9月3日からスマートフォンでの航空券予約を開始。現在は、予約のみで、予約確認・変更・バニラエア保険の購入、発着案内機能は10月より順次開始する。今後、多言語化も。

日本航空/JAL(JL)は近頃、JLが提供するスマートフォン向けアプリのダウンロード数が累計200万件を突破した。これを記念して、「JALスマートフォンアプリ200万ダウンロードありがとう!キャンペーン」を実施する。

2014年9月2日に東京都内で楽天トラベル主催の「朝ごはんフェスティバル2014 〜頂上決戦〜」を開催。過去最高の約1000軒のホテル・旅館から6施設が同イベントで競った。

香港政府観光局が、香港最大の中国料理コンテスト「Best of the Best 香港料理大賞 2014」の受賞料理を発表。香港で楽しめる魅力的な中国料理を幅広く紹介するもので、今年で 13回目。

個人宅の空き部屋を貸したい人と宿泊先を探す旅行者を結ぶ「Airbnb（エアビーアンドビー）」。2014年5月に日本法人を立上げ、次なる成長を求めて日本市場を強化する。日本代表に就任した田邉泰之氏に、ビジネス概要と日本の展開を聞いた。

価格.comの調査で、タブレット端末の所有率は46.6％と昨年とほぼ同じ割合だったことが判明。ただし、今年中に新規購入または買換えを予定するデバイスでは、タブレット（21.7％）、PCやスマホより多い。

KNT-CTホールディングスの2014年12月期第2四半期(2014年1月1日〜6月30日)の連結業績によると、売上高は前年同期比0.9%増の2,022億7,600万円と増収となったものの、営業損失は前年同期の10億100万円から11億3,000万円に拡大した。

全日空/ANA(NH)は、2014年夏期ダイヤで運航している中部/上海（浦東）線について、2014年冬期ダイヤ（2014年10月26日以降）も継続する。中部を夜に出発、上海（浦東）を朝に出発する運航ダイヤに変更。

香港政府観光局は、香港ならではの食の魅力を伝えるレポーターをFacebook上で募集している。レポーターは食の祭典に参加したり、香港観光親善大使のEXILEメンバーとランチを楽しめる趣向。

外務省は、海外安全ホームページで南米・ペルーで政府が発出中の非常事態宣言の延長が発表されたことでスポット情報。1981年以降、断続的にテロ組織が活動している一部地域の非常事態宣言地域が延長されたことで。

エイチ・アイ・エス（HIS）とANAセールスは、訪日旅行事業で協業。2014年11月に新会社を設立し、外国人にANA国内線利用の個人型の国内旅行を販売する。新会社の資本金は6億円、出資比率はHISが51％、ANAセールスが49％。

ヤフーは、2014年8月29日から「Yahoo!検索」に新しい機能として「なう検索」を公開。検索したいキーワードの後ろに「なう」をつけて検索することでTwitterやFacebookなどの投稿を簡単検索。「リアルタイム検索」の急速な伸びで需要見込む。

マーケティングリサーチ会社のインテージは、ハノイ、ダナン、ホーチミンの3都市の調「ベトナム市場実態調査旅行編」を発表。生活水準の向上に伴い、多様な旅行が行なわれるようになってきたという。

中国最大のソーシャルメディア「微博（ウェイボー）」の日本公式パートナーFind Japanが日本の観光情報を中国人ユーザーに配信するサービスで期間限定キャンペーン。中国人観光客に情報を拡散と旅行会社などへの営業拡大に。

トリッピース（trippiece）と韓国観光公社は、共同で 「日韓交流の旅 in 釜山・晋州」を企画。『日本人が韓国でフリーハグをしてみた』動画で話題となった桑原功一さん同行ツアーに応募者の中から5名を特別招待。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）は新たに5名のMICEアンバサダーを委嘱し、MICE誘致体制をより一層強化。9月2日に委嘱式と第2回MICE誘致促進委員会を行う。