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国土交通省が発表によると国内航空11社の平均欠航率は0.83％で前年同期実績の0.48％より0.35ポイント増。最も欠航率が高い航空会社は、春秋航空日本の3.34％。

国土交通省航空局の2016年度の概算要求は2015年度予算比258億円増の3953億円。国際拠点空港の機能強化として2020年までに羽田・成田両空港の年間合計発着枠約8万回の拡大に取り組んでいく。

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けてバリアフリー・ユニバーサルデザイン施策を発表。主要空港からのアクセス、ICT活用の情報提供など国交省ワーキンググループがまとめ。

国交省が羽田空港から秋葉原（万世橋）で船の運航を試行する社会実験。採算性や利用者動向、利用者アンケートによる改善点洗い出しなど、本格的な運航に向けたもの。天王洲／羽田が1620円など。

国土交通省が発表した2015年お盆期間（8月6日から16日までの11日間）の交通状況・速報値よると、全体傾向としては昨年とほぼ同じ。が、渋滞回数や交通量は増加。10キロ以上の渋滞は6回増の443回。

国が管理する全国27空港について平成25年度（2013年度）の試算結果によると、EBITDA(利払前税引前償却前営業利益)で航空系事業で黒字になったのは11空港。非航空系事業ではすべての空港で黒字。

2015年夏休み活用で学生約60名が全国33の道の駅で実習活動へ。国交省の次世代の観光・地域づくりを担う人材育成や地方創生への貢献も期待する取り組み。

国土交通省は歩行者移動に関するデータサイトを開設。バリアフリーや無料Wi-Fiスポットなど約5万件のデータを公開で東京五輪向けたICT活用の移動支援サービスの普及へ。

緊急的な措置として、無人航空機いわゆるドローンの基本的な飛行ルールを定める航空法の一部を改正する法律案が7月14日に閣議決定された。

国土交通省は、2015年7月1日より国内6か所の運輸局に｢交通政策部｣及び「観光部」を設置。各地域における公共交通の活性化や観光立国の実現を目指す。

国土交通省が発表した「2014年の我が国のクルーズ等の動向」によると、2014年の日本人のクルーズ人口が前年比2.9％減の23.1万人に。外航クルーズでは8～13泊の滞在が35.3％（4万8600人）に増加。

国土交通省「2014年の我が国のクルーズ等の動向について」によると、2014年の日本の港湾へのクルーズ船の寄港回数は前年比103回増の1204回で過去最高を記録。記事中に港湾別ランキング掲載。

国土交通省がとりまとめた2015年ゴールデンウィークの高速道路・国道の交通状況（速報）によると、期間中の高速道路の1日平均交通量は前年比1％増の4万2700台。2015年に開通した常磐自動車道や徳島自動車道周辺ではルートが分散化。

国土交通省は3月24日に発生した、ジャーマンウィングス9525便の墜落事故に関連し、本邦航空会社に暫定的措置として安全対策の指示を行なった。強化型ドアの操縦室には乗務員常時2名以上配置など。

2015年4月11日から2日間、東京にて日・中・韓の観光大臣会合を開催。日本からは太田国土交通大臣、久保観光庁長官、松山日本政府観光局理事長などが出席。日本政府観光局（JNTO）主催の関連行事も実施。同会合の開催は4年ぶり。

国土交通省は、2015年3月20日より4月24日まで、「平成27年度 都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査」に関する提案募集を実施。人口減少や少子高齢化、財政難などの問題に対応できる「集約型都市構造化」の推進が目的。

国土交通省は、東京国際空港（羽田空港）の利用促進を目的とした深夜早朝時間帯におけるバス路線の拡充策を発表。首都高中央環状品川線の開通に伴い、羽田空港起点の定額運賃タクシーサービスも。

観光立国実現に向けたアクション・プログラム「地域連携による情報発信と新たな観光周遊ルートの形成」を踏まえ、関西から九州への訪日観光ルート整備へ域内のJRと自治体等による連携がスタート。

国土交通省は地方活性化の拠点を形成する重点「道の駅」を選定。経済の好循環を地方へ波及させる成長戦略の強力なツールと位置付け、優れた取り組みを重点的に支援していく。

2014年中に日本にクルーズ船で入国した外国人旅客数が前年比2.4 倍の約 41.6 万人（概数）の過去最高に。外国船社と日本船社の寄港回数の合算も過去最高の合計1203 回。国交省の速報値より。