東京オリンピックに向けたバリアフリー化へ、ICT活用の情報提供や空港アクセス整備など施策を取りまとめ -国交省

国土交通省はこのほど、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向けて「やさしい国・日本」をコンセプトとするバリアフリー・ユニバーサルデザイン施策をとりまとめた。

全国的な交通の利便性向上のほか、外国人や視覚・聴覚障がい者などを含むすべての旅客利用者に対し、ICTの活用による情報提供や案内表示の充実、多言語化の促進などを行うもの。

今回発表された施策は、国交省の2020年オリンピック・パラリンピック東京大会準備本部に設けられた「バリアフリーワーキンググループ」にて、2014年9月から3度にわたる議論を経たもの。主な内容は以下のとおりとなっている。

  • 大会の円滑な運営のため、羽田・成田空港からのアクセスルート等を中心に、より充実したバリアフリー化を実現。
  • ICT等を活用した情報案内など東京の最先端のユニバーサルデザイン化を通じ、超高齢社会の課題解決先進国としての日本をアピール
  • 大会の開催効果を全国に波及させるため、また、地方創生の観点を踏まえ地方の主要な観光地等のバリアフリー化を推進

アクセスルートのバリアフリー充実策では、主なターミナルから観光拠点までの経路で重点的にバリアフリー化を行うほか、ユニバーサルデザインタクシー臨海エリアと都心を結ぶバス高速輸送システム(BRT)の整備を実施する。

ICTの活用によるユニバーサルデザイン化では、外国人や視覚・聴覚障がい者などを含むあらゆる旅客施設利用者の需要を意識した案内表示や情報充実を行う。同時に「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」を前提とする多言語化も進める。また、バリアフリー情報や移動ルートに関する情報提供も充実し、総合的に円滑な移動のサポートを行っていくとする。

地方創生の観点からは、「全国レベルでのバリアフリー化」を目指し、東京から各地・各拠点までの連続的なバリアフリー化を調査してハード面の整備を進める。さらに「バリアフリーツアーセンター」などの設置し、情報提供や相談窓口の充実を図るとしている。

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