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政府が決定した2015年度予算案で、観光庁関係の予算額は前年比1％増の99億円。概算要求時の額を大きく下回る結果となったが、先ごろの2014年度補正予算と合わせると41％増の146億円に増額となる。

政府の2015年度予算案で航空局関係予算案は歳入/歳出で前年度の3656億円を上回る3695億円を計上。首都圏空港の機能強化のほか、福岡空港の滑走路増設にも着手。操縦士養成にも予算を投じる。

日本航空（JAL／JL）が私立大学でのパイロット養成を目的とした「パイロット奨学給付金制度」を新設。2015年の運用開始を予定とし、奨学金内容の骨子を発表。

決済の「キャッシュレス化」に向けた方策が発表。訪日客の利便性向上を目的に、海外発行クレジットカード対応のATM設置やクレジットカード決済端末の導入促進等を、関係省庁が同時に取り組む。

国土交通省は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてバリアフリー化の協議を実施。2015年1〜2月ごろ開催の第2回会議で今後の対応策についての議論を行い、6月ごろの第3回会合で対応策と行程表を決定。

2014年の訪日外国人旅行者数が1300万人に。当日となる12月22日には成田国際空港で記念式典を開催、太田昭宏国交大臣と久保成人観光庁長官が1300万人目となった旅行者に記念品贈呈。太田大臣のコメントも掲載。

国土交通省航空局は、エア・ドゥに対して業務改善命令を行った。不適切な機長訓練修了の事案に対して立ち入り検査を実施した結果、運航乗務員の訓練体制および安全管理体制に不備が認められたため。

国土交通省では、輸送機関などで人流・物流が集中する年末年始に、陸・海・空にわたる輸送機関において「平成26年度年末年始の輸送等に関する安全総点検」を実施。安全確保・事故防止の徹底とともに、テロ対策及び新型インフルエンザ等対策等が目的。

【遅れやすい航空会社は?】　国交省が2014年7〜9月の特定本邦航空事業者航空輸送サービスに係る情報公開。本邦11社の平均遅延率は、前年同期実績の8.70%を上回る10.50%に。最も遅延率の高かったのはピーチ・アビエーション20.52%。

【欠航しやすい航空会社は？】　国交省の2014年7〜9月の特定本邦航空事業者航空輸送サービスに係る情報公開によると、11社の平均欠航率は前年同期の0.82%から1.06%に上昇。最も高い欠航率は春秋航空日本で2.86%。

国土交通省は2014年10月31日時点の「違法貸ルームに関する是正指導状況」を発表。調査物件は全国で1954件。建築基準法・条例違反が判明した物件は1110件、うち東京都が最多で915件。

国土交通省自動車局旅客課は、訪日外国人向けの貸切バスに対する臨時営業区域の期間を、当初の11月末から2015年3月末まで延長。訪日外国人の旺盛な需要増加に対応する。

交通政策審議会交通体系分科会の交通政策基本計画(案)で、首都圏空港の国際線就航都市数を2013年の88都市から2020年には143都市に、LCC旅客の占める割合を17%にまで引き上げることを明記。

国土交通政策研究所の「旅館ブランドに関する調査研究」によると、日本の旅館の約 4 割が外国人旅行者集客への取組みを実施。宿泊客全体に対する外国人宿泊客の割合が「1％以上5％未満」と回答した旅館も約4割。

国土交通省・国土交通政策研究所は、外国人宿泊客の「旅館ブランドに関する調査研究」を公表。温泉を目的に選ぶ外国人はアジア系、宿泊経験が豊富な旅行者が多いことが明らかに。

国土交通省は、成田空港のアクセス利便性の向上が必要になってくることから、新たに「成田空港のアクセス利便性向上等に関する連絡協議会」を設置した。

平成25年度の本邦航空運送事業者による航空事故は3件、重大インシデントは3件だった。このほか、安全上のトラブルについては850件。

国土交通省は、「ユニバーサルツーリズムに対応した観光地づくり」事業を実施する地域を選定。秋田県、大分県・別府市・大分市、広島県・広島市の3つの地域を選定、今後取り組みを進めていく。

国土交通省はエア・ドゥ（HD）が行うべき整備の実施期限を超過している事例や、超過しているのにも関わらず、システム上ではそうでないように不正処理していたことなどから、厳重注意。

国土交通省と東京都は、利用者拡大の足かせとなっている羽田空港の深夜早朝時間帯の都心とのアクセス利便向上へ。既存のバス運行がない1〜4時台の間に、羽田空港と銀座・東京・秋葉原、新宿・池袋、渋谷など結ぶ実証運航。