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今年4月1日から施行される「障害者差別解消法」について、同法への理解を広めるべく、ユニバーサル・コミュニケーション・ラボ（UCL）が3月15日、緊急セミナーを開催する。

1月に発生した長野県軽井沢町のスキーバス事故を受け、国土交通省は事故対策検討委員会を開催。広告表記などで旅行業者を含めた安全確保の方針を発表。

国土交通省航空局は、延期していた羽田空港国際線昼間時間帯発着枠に関する日米航空当局間協議の日程を確定。2016年2月16日・17日（予備日2月18日）に開催へ。

国土交通省は長野スキーバス事故を受け、バス事業者に3つの緊急要請を行なった。このうちシートベルトの着用徹底では、シートベルトを座席に埋没させないことや発車前の目視確認なども要請。

国土交通省が、地下でも利用できるナビゲーションアプリ「ジャパンスマートナビ」を期間限定で公開。地下と1F、地下と地上にまたがる経路探索や現在地表示などを実証実験。

国土交通省は2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、道路標識の改善を実施。都内の競技会場周辺や観光地などを対象に、英文表記やピクトグラムの利用などを活用して外国人にもわかりやすい表記を推進。

2015年中にクルーズ船で入国した訪日外国人旅客数は前年比2.7倍の約111.6万人（概数）に。外国船社の日本の港湾への寄港回数は965回、外国船社と日本船社の寄港回数合算は1452回でいずれも過去最高。

2016年1月20日、参院本会議で総額3.3兆円とする2015年度補正予算が可決・成立。国土交通省の航空局関連予算では総額134億6600万円を計上。

石井国交相は1月19日の閣議後の会見で、軽井沢のスキーバス事故を受け、貸切バスに関する緊急監査を実施すると明言。旅行会社にも抜き打ちの立ち入り検査を行なう考えを示した。

国土交通省はこのほど、2015年7～9月の特定本邦航空事業者・航空輸送サービスに係る情報を公開。本邦11社の平均遅延率（出発予定時刻よりも15分を超えて出発した便）は9.38％で、前年同期より1.12ポイント好転。

国土交通省は、2016年1月15日に長野県で発生したスキーツアーバス事故を受け、被害者やその家族からの現地相談窓口を開設。

国土交通省はこのほど、2015年7～9月の特定本邦航空事業者・航空輸送サービスに係る情報を公開。本邦11社の平均遅延欠航率は1.44％で、前年同期実績の1.06％より0.38ポイント悪化。

国土地理院が2016年1月6日、日本を訪れる外国人向けに「わかりやすい地図表現・地図記号」のルールを発表。日本語から英語への変換方法をはじめ、ホテルやレストランなど、地図で主要施設を示す記号案など。

政府は2015年12月24日、2016年度（平成28年度）予算案を閣議決定。観光庁の予算額は前年比2.36倍の245億4500万円。復興枠を除く予算額は対前年2倍の200億1400万円、復興枠は45億3100万円で昨年度の約9倍に。

政府は2015年12月24日、2016年度（平成28年度）予算案を閣議決定。航空局関係予算案は歳入／歳出で前年度の3695億円を上回る3845億円を計上。羽田空港を中心とした首都圏空港強化など。

政府は2015年12月18日、平成27年度（2015年度）補正予算案を閣議決定。観光関連では56億円を計上、地方への誘客や外国人旅行者受け入れ整備、地方創生などの施策を見込む。

来年施行の「障害者差別解消法」に向け、国土交通省が所管事業ごとのガイドライン発表。旅行業、航空業、鉄道業などにおける「不当な差別的扱い」や「望ましい」具体的取り組みなどが記載。

国際不動産見本市「MIPIM JAPAN‐ASIA PACIFIC 2016」が2016年9月に大阪で開催。2015年の日本初開催では世界30か国から2500人以上が参加。2016年は環太平洋も対象に規模を拡大。

国土交通省は世界各国で積極的に導入されている最新のボディスキャナーの運用試験を開始。関空、成田、羽田の一部で、10月中旬から12月中旬まで導入。

いよいよ来年施行の障害者差別解消法。旅行会社が心得るべきポイントとは？　ツーリズムEXPOジャパン2015の業界セミナーまとめ。