観光関連の補正予算2015、合計56億円で地方誘客促進や宿泊施設支援などインバウンド対応強化へ

政府は2015年12月18日、平成27年度(2015年度)補正予算案を閣議決定した。「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」のうち、特に緊急対応が必要な経費に加え、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定に基づく経済強化を目的とする経費を計上したもの。

補正予算の総額4736億円のうち、観光関連では56億円を計上。そのうち「地方誘客のための緊急訪日プロモーション」に7割以上の41.8億円を充当。さらに宿泊施設における外国人旅行者対応など「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」に10.2億円、「地方創生のための観光地域づくり」に4億円を計上している。

「地方誘客のための緊急訪日プロモーション」(41.8億円)では、ヨーロッパやアメリカ、オーストラリア、ロシアをはじめ日本の歴史や伝統文化体験に強く興味を持つ諸国に向け、地方誘客を目的としたプロモーションを盛り込んだ。一方、東アジアや東南アジア向けには、春の花見の季節に合わせた「訪日リピーター」拡大をテーマにウェブサイトや地下鉄などを通じたプロモーションを展開。また、航空会社と連携のうえ地方空港へのLCC新規就航・増便などに合わせた地域観光の魅力情報発信。合わせてTPP参加国を対象とする「食」テーマの訪日促進の取り組むも行うとしている。

「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」(10.2億円)では、全国の1000施設をめどとした支援を想定。具体的には外国人派遣の活用や、WiFi環境整備、客室トイレの洋室化やシャワーの設置、ムスリム受け入れ対応支援のためのマニュアル作成などに対応する予定。施設のウェブサイトや館内の外国語対応や、タブレット端末を通じた24時間通訳システムの導入なども支援事例として掲げられた。宿泊施設以外には、貸し切りバスや公共交通機関のスムーズな利用を促進する取り組みも視野に置くとしている。

「地方創生のための観光地域づくり」(4億円)では、食と農を通じた観光地域づくりとして、その土地ならではの食や農業体験、農山漁村風景をコンセプトとする「広域観光周遊ルートの促進」を形成。「地域資源を活用した魅力ある観光地の創造」支援として各地域のマーケティングやコンテンツの充実、テクノロジーを活用した受け入れ環境整備充実なども実施。また、東北地方へのインバウンド促進を通じた観光復興事業として4億円のうち1億円を計上している。


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