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海外の衛星放送を日本国内で受信し、ネット回線を通して客室で放映する新サービスが誕生。ホテルなどの基幹システムを開発するアルメックスが、訪日客を受け入れる宿泊施設向けに販売。

横浜商科大学が2015年12月から札幌と横浜にて、MICEとインバウンドビジネスをテーマとする社会人向け講座を開設。eラーニング受講も可能で受講料は無料。

政府は11月9日、訪日客数2000万人の次の目標を策定する「日本を支える観光ビジョン構想会議」の初会合を開催。議長の安倍総理のほか10閣僚と有識者として観光関係者が参加。

東芝がインバウンド事業を加速。ICT活用によるトータルインバウンドサービスを開始する。東芝テックのPOSシステムや決済サービスもあわせ、集客から通訳・観光、免税・決済までサポート。

訪日2000万人の前倒し達成必至を受け、政府は次の時代に向けた新目標と対応策を決める新会議の設置を発表。地方創生へ大胆な取り組みを行なう考えで、総理を議長に関係閣僚と民間有識者で構成し、年度内に観光戦略ビジョンを取りまとめる。

観光庁はムスリム旅行者の受入環境の向上に取り組む地域を募集。条件を満たした自治体の中から3地域程度に対し、具体的な支援を実施する。

高級宿泊予約サイト「relux」が訪日旅行者向けの交通手配サービス「relux for Transfer」を開始。中華圏からの訪日客や現地旅行会社が対象。従来の宿泊予約サービスに加え、交通予約サービスにも。

インバウンド熱の高まりで翻訳・通訳など多言語対応ソリューションが広がりを見せている。旅マエ、旅ナカ、旅アトのビジネスで活用されるツールを取材してきた。

JALは、高速バスを中心とした移動ポータルサイトを運営する「WILLER TRAVEL」と提携。JAL海外地区ホームページで訪日旅行者向けに高速バスを予約できるサービスを開始した。

JR東日本は訪日客向けのおトクなきっぷ「JR TOKYO Wide Pass」を発売。従来の「JR Kanto Area Pass」の対象に東京臨海高速鉄道線と越後湯沢方面を加え、お台場とスノーリゾートへのアクセスも可能に。

JTBとソフトバンクがインバウンドで戦略的事業提携を締結。取り組み第一弾として、両社連携のもと中国・アリババグループのOTA「アリトリップ（阿里旅行）」内に専用サイトを開設。

2015年11月1日、日本旅行が営業企画本部内に「インバウンド事業創造チーム」を発足。新たなインバウンド事業の検討やその推進を強化していくのが目的。

佐川急便は2015年11月1日より、スマートフォンやタブレットを利用したビデオ付き通訳サービス「スマイルコール」を導入。画面内の通訳者が英・中・韓3か国でリアルタイムで対応。

国家戦略特別区域諮問会議で、訪日外国人観光客の利便性向上を目的とする規制緩和策として、「民泊」事業の拡大を首相が指示。「ライドシェア」の活用拡大に向けた検討も本格化へ。

栃木県・日光を訪れた外国人へのアンケートをもとにした「日光インバウンド調査」。全体の87.6％が「訪問一回目」、そのうち約６割が日帰り旅行。交通手段では9割が鉄道利用。あしぎん総合研究所調べ。

今夏の訪日外国人の旅行消費額が、ついに1兆円を突破。訪日外客数の伸びを上回る増加率で、中国の伸びが続く。消費額に占めるシェアは46％に。観光庁の訪日外国人消費動向調査より。

訪日旅行者向け情報提供サービス「Japan Info」を運営するGrood（グルード）社がこのほど、ベンチャーユナイテッド社とガイアックスグループから資金調達を実施。

空港内免税店での「酒・化粧品」の取扱が変更。海外の空港で国際線を乗り継ぐ場合でも、購入可能に。成田、関空、中部から開始。羽田や市街地の空港型免税店でも予定。

京都文化交流コンベンショビューローは、2015年の中国・国慶節休暇（2015年10月1～7日）中に京都を訪れた中国人旅行者の動向を発表。京都市内ホテルのうち73％が昨年同時期よりも宿泊増に。

内閣府の規制改革会議は2015年11月、「規制改革ホットライン」でインバウンド・観光関連の施策に関する集中受付を実施。改革が必要と思う規制の見直しについて具体的な提案を募集する。