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ANAグループのインバウンド政策を横断的に推進する「インバウンド・ツーリズム推進チーム」。そのミッションや具体的施策を同チームのリーダー山崎格正氏にインタビュー（2016年3月末）。

茨城空港が人型ロボット「Pepper（ペッパー）」を接客目的でターミナルビルに試験導入。商品カードや観光地カードを見せると、その詳細情報を3か国語で案内。

外務省は、訪日中国人に対するビザ（査証）緩和を決定。商用目的など数次ビザの有効期間延長や大学生の手続き簡素化など。

熊本地震発生時の外国人旅行者の行動に関する調査で、最も困ったことは「外国人向けの地震避難マニュアルが無く行動が理解できなかった」（36.5％）。ホテルでの避難誘導状況や要望も判明。

観光庁が2016年度の訪日プロモーション方針を発表。年間を通じた訪日需要の創出や地方への誘客、ターゲット層の3点を中心に設定。

日本商工会議所は、石井国交相と田村観光庁長官に意見書を提出。政府の新目標実現に向け、現在取りまとめ中の「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2016」への盛り込みを要望。

海外富裕層の観光誘致を目指す7つの自治体が連携し、「日本ラグジュアリートラベルアライアンス」が発足。欧米豪をターゲットに、富裕層旅行先としての日本の地位確立を目指す。

2016年4月23日から大月／河口湖駅間に「富士山ビュー特急」が運行開始。富士山を見ながら特製スイーツを食べられるプランのある新観光列車を開業前の試乗会で取材してきた。

観光庁は2016年5月1日より、訪日外国人旅行者向けの免税制度拡充を実施。最低購入金額の引き下げや海外直送時の手続き簡便化など。

東京都と東京観光財団は、外国人旅行者を受け入れる宿泊事業者の支援を目的とする補助金対象を拡大。案内の多言語化から客室の和洋室化なども。

医療領域のJIGHはレオパレス21と連携し、電話やメールを通じた遠隔での多言語医療サービスの提供を順次開始。英語、中国語、韓国語、ベトナム語で。

復興庁の「東北観光アドバイザー会議」が提言を発表。今後の東北の観光復興の取り組みの指針に。

訪日外国人向けウェブサイト「JAPANKURU（ジャパンクル）」運営のグローバル・デイリーが2016年4月16日、東京・浅草に観光案内所を開設。多言語による観光プランの案内サービスなどを提供。

日本政府観光局（JNTO）は訪日外国人向けに、公式サイトで熊本地震に関する情報を発信。東京のTICでは夜間の電話サービスも英語と日本語で対応。

ぐるなびと東急など21社局が共同で、訪日外国人向けにワンストップサービスを開始。今必要な情報を提供するガイドで、リアルタイム配信にも対応。

和歌山県の高野山へ、関空からの直通リムジンバスが運行開始。「紀伊山地の霊場と参詣道」のユネスコ世界遺産登録後、訪日外国人の人気観光地に。

京都文化交流コンベンションビューローは「2016年度のMICE開催支援各種助成金制度」の受付を開始。新たに伝統産業製品の工房見学や体験費用も補助対象に。

京都文化交流コンベンションビューローが、春節期間を含む2月の外国人客の宿泊状況を発表。外国人利用者数は増加したが、市内の客室稼働率は日本人の減少により低下。

2016年の「春節」期間の訪日外国人の消費動向を、京都市が発表。前年の春節よりも「増えた」店舗は半数近くを占めるが、半年前の「国慶節」と比較するとその勢いは低下。「爆買い」に減速感の声も。

ウィラートラベルは訪日旅行保険を組み込んだ富士登山ツアーを発売。訪日旅行者の急増に伴い、富士登山ツアーの参加者も増加。今年の販売目標は昨年の2.5倍となる2500名。