観光庁の「MICE経済波及効果測定モデル」がバーションアップ、地域ごとの効果試算が可能に

観光庁は、「MICE 開催による経済波及効果測定のための簡易測定モデル」をバージョンアップし、国内地域ごとの効果が試算可能となるなどの新機能を備えた「MICE開催による地域別経済波及効果測定のための簡易測定モデル」を新たに開発した。各自治体・民間企業などが今回開発した新モデルを活用することで、MICEの経済波及効果を把握し、MICE振興を促進していくことが期待されている。

観光庁は、MICE開催の経済波及効果を簡易に測定できることを目的として、2009度には国際会議を対象として、2010年度にはMICE全体を対象として「簡易測定モデル(旧モデル)」を開発し、提供してきた。旧モデルの開発により、MICE開催の経済波及効果測定の重要性に対する理解が定着した一方、より地域に即した経済波及効果が算出できるようにして欲しいなどの希望が寄せられた。

これにともない、「簡易測定モデル(旧モデル)」の機能を拡張。それぞれの地域の産業連関表を利用し、「地域別簡易測定モデル(新モデル)」として国内地域ごとの経済波及効果が算出できるように改良した。

新モデルでは、経済波及効果の単位として、「全国」のみの算出から、「全国」「都道府県」「国際会議観光都市」別に算出が可能なったほか、 算出対象のうち、国際会議を医学系、科学・自然・技術、その他の3区分に細分化した。また、 アウトプットの形式を計算結果の表のみでなく分かりやすい図示でも提供できるようにした。

新モデルの利用希望者は、jp-mice@mlit.go.jp 宛に「経済波及効果測定モデル希望」と題したメールの本文に、「差出人の所属」、「氏名」、「連絡先(e-mail、電話番号)」を明記のうえ申し込む。

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