新免税制度スタートで商業施設の売上はかわったのか? ショッピングツーリズム協会が初動調査を実施

ショッピングツーリズム協会は、2014年10月1日の新免税制度の運用開始に伴い、免税店の認可を受けている商業施設など23施設に初動調査を実施した。インバウンド業界向けポータルサイト「やまとごころ」とともに実施したもの。

売上動向では、新たに免税販売の対象となった消耗品を扱う施設で売上総額を押し上げる効果があり、免税販売総額に消耗品が占める割合が8割近くになった店舗もあった。しかし、多くの施設では10~20%が多く、「期待以下」の声も。

新免税度に対して、初動の現段階としては14施設が「満足」と回答したが、6施設が「不満」とし、無回答も3施設あった。「もう少し消耗品利用が伸びると想定していた」「食品の割合が期待に反して少ない」などの感想があり、「事前告知の不足で認知度が低い」「消耗品PRが課題のひとつ」「外国人旅行者に浸透されていない」など、海外に向けたピーアールを課題にあげる意見も多かった。

また、新制度開始後の現場でのトラブルは21施設が「ない」と回答。ただし「出国時間にあわせて大勢の来店があり、1人が消耗品50点以上をまとめて購入するため手続きに時間がかかった」「消耗品包装の手間が課題」など、想定以上の購入時の対応や封入に伴う手間に対する意見も見られた。今後必要な情報やツールに関しても、売れ筋商品や成功事例の情報提供に加え、「指さしボード、翻訳用にタブレット購入予定」「消耗品包装袋の封かん用テープ(再結着不可)で、数か国語の注意書きが入ったもの」などの要望が聞かれた。

新免税制度の開始に伴い実施したことでは、最も多かったのは社内研修(19施設)。レジでの対応マニュアルの作成が多く、レジのシステムも11施設が変更した。また、17施設が店内の免税に関する案内板やポスターなどの露出を増やしたほか、13施設が対応窓口の席数やコーナーを拡張した。

報道資料より

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