パソナや電通など8社が日本版DMO創設、宮崎県小林市の観光ビジネス確立へ

宮崎県小林市は2016年6月22日、新たな観光事業の確立を目指す日本版DMO「北霧島観光振興機構」の設立を発表した。同市が人材サービス大手のパソナにDMO設立事業を委託し、三越伊勢丹やNTTデータ、電通パブリックリレーションズなどの民間企業8社、宮崎大学などとの連携体制で進めるもの。

小林市は先ごろ、地元方言を生かしたPR動画「ンダモシタン小林」で日本だけでなく世界から注目を集めた地区。自然環境や歴史、伝統がいまも残るなか、過疎化や高齢化が進み、地場産業の維持発展や交流人口・集客の拡大が課題となっていた。

今回設立するDMOでは、人材教育や特産品、コミュニティ形成、プロモーションなど多角的な魅力創出を目指すのが特徴だ。

パソナが中心となって各分野で経験や専門的な知見を持つ企業が集結し、地域資源の見直しや改善、独自の旅行商品開発などを通じた新たな観光事業の確立を目指す。同時に、情報技術やクラウドソーシング、テレワークなどを通じた新たな取り組みも盛り込むほか、DMO設立後は法人化をおこない、すでに実績があるスポーツ合宿や農家民泊といった取り組みとも連携していく計画としている。

連携する8企業と専門分野は以下のとおり。

  • パソナ(人材育成支援と総合プロデュース)
  • パソナ農援隊(農業・観光人材育成)
  • 三越伊勢丹(地域特産品の新たな魅力創出とプロモーション支援)
  • NTTデータ(都市圏と地方を結ぶテレワーク環境整備)
  • 地方創発計画(国内でのDMO設立実績を活かしたコンサルティング)
  • アイクリエイト(観光振興企画立案支援)
  • 電通パブリックリレーションズ(シティプロモーション)
  • Wasei(シティプロモーション)

なお、DMO設立後のキックオフイベントとして、2016年7月2日と3日には小林中央公民館にて「いなかソンin小林」を開催する。小林市内外から日本版DMOの形成や地方創生に関心を持つ人を募り、フィールド調査やアイデア創出に関するレクチャーなどを予定している。

イベントの詳細は以下のページまで。


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