観光庁、国内スノーリゾート地域活性化で課題を分析、日本版DMO強化など指針を取りまとめ

観光庁は、2016年に設置した「スノーリゾート地域の活性化に向けた検討会」の最終報告をとりまとめた。合計6回の検討会やワーキングループの活動、ニセコや白馬、蔵王などへの現地視察、海外事例調査などを経て進めたもの。

最終報告では、スノーリゾート地域の現状や課題を分析。今後の取り組みとして、(1)スノーリゾート地域の経営力の向上、(2)訪日外国人旅行者のスノーリゾートへの誘客の対応、(3)国内からのスノーリゾート来訪者の増加に向けての対応(国内客対応)、(4)安全・安心の確保、(5)関係者の連携強化、アクションプログラムの策定・実施等、(6)モデル事業の実施、の6つの指針にまとめた。

例えば、(1)スノーリゾート地域の経営力の向上では、施策として「スノーリゾート地域における日本版DMOの形成促進」を提示。国内での現状課題として、データ分析に基づき戦略策定を行うことができる「かじ取り役」の存在が不十分であり、中小規模のスノーリゾートエリアでは観光資源を磨き上げてPRするノウハウも不足していることに言及した。

同時に、スイスのツェルマット観光局と地域共同体ブルガーゲマインデ・ツェルマットが2本柱となって連携した観光振興の取り組みなどを紹介。「地域の稼ぐ力」を充実するには日本版DMOの形成や確立による対応が必要であり、さらに国内外からの来訪者と地域住民が交流しながら共存できる観光地域づくりが期待されるとしている。

また、(2)訪日外国人旅行者のスノーリゾートへの誘客の対応では、広域観光周遊ルートも活用しながら、新たなマーケットや需要の把握、スノーアクティビティ以外の「食」「宿泊」「体験」などを含む滞在コンテンツを発信する重要性を解説。(5)アクションプログラムの策定・実施については、国土交通省や観光庁、文部科学省、スポーツ庁などの政府関係機関のほか、地方自治体や民間団体などの関係者が連携強化をおこなう必要があることを説明。全国数カ所でのモデル事業の実施や外国人モニターツアーによる観光資源の磨き上げ、オールジャパン体制でのポータルサイト充実などの施策が必要だとしている。

報告書全文は以下から参照できる。

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