てるみくらぶ被害者への弁済率は3.5%に、最高額は約13万円程度、年内に還付へ -日本旅行業協会

てるみくらぶ 第1回債権者集会が行われた会場(2017年11月6日撮影)

日本旅行業協会(JATA)は、てるみくらぶ破綻で被害にあった旅行者の旅行費用の弁済で認証結果を発表した。審査の結果、1万643件、総額34億2059万948円が認証対象に。当初、弁済率が支払った旅行代金の1%程度といわれていたが、実際には3.5%となることが明らかになった。今後、JATAでは11月17日に認証通知書を発送、12月22日に還付金を振り込む予定だ。

弁済業務保証金制度は、旅行会社の破たんなどで旅行者がおった債権を弁済する制度。てるみくらぶの弁済限度額は1億2000万円で、債権額の総額に対する割合(3.5%)で按分配当・還付される。今回認証された被害の最高額は364万3600円、最低額は5948円。還付される金額は、最高額でも約13万円程度となる。

近年の旅行会社の倒産では、この制度の利用で100%の弁済が実施されてきている経緯があり、業界誌記者会見の場でJATA事務局長の越智良典氏は「過去の例でみても異常事態」と話した。

現在、JATAは観光庁とともに再発防止策の制度設計と実施に向けた調整を行なっているところ。具体的には、旅行会社の「経営ガバナンスの強化」と「弁済制度のあり方見直し」の2点を軸に議論を進め、今夏に再発防止案の最終取りまとめが行なわれた。越智事務局長は、新年度からそれが稼働するように動いていることを説明。また、弁済制度を補填する意味合いをもつ「ボンド保証金」への加盟する旅行会社の拡大へ働きかけを行っているという。

なお、連鎖倒産した関連会社「自由自在」の弁済率は100%となった。限度額7000万円に対して、申し出153件、総額2350万5000円が認証された。

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