日本の「国際MICE」の経済効果を観光庁が初めて算出、消費総額は5384億円、経済波及効果は1兆円超

観光庁はMICE（国際会議：C、企業会議：M、報奨・研修旅行：I、展示会：E）の、2017年度経済波及効果の算出を行なった。2016年度は国際会議について経済波及効果の算出を行なったが、国際MICE全体（海外からの一定以上の外国人参加を含むなど基準以上）について算出するのは今回が初めて。

発表された概要によると、国際MICE全体の経済波及効果は約1兆590億円。内訳は、国際会議が約6789億円、企業会議が約1614億円、報奨・研修旅行が約569億円、展示会が約1618億円で、国際会議は前年比15％増加した。

総消費額は約5384億円で、内訳は外国人参加者が約1059億円、日本人参加者が約1085億円。主催者総支出額は約2395億円、出展者総支出額は約845億円。MICE主催者や出展者の支出額を算出したのも、今回が初めてだ。

また、総消費額のうち、外国人参加者1人当たりの消費額（参加者、主催者、出展者の総消費額を1人当たりに換算）は、国際会議が約37.3万円、企業会議が約32.5万円、報奨・研修旅行が約32.0万円、展示会が約27.5万円で、平均は約33.7万円だった。

なお、国際MICEの開催と、これに伴う経済活動で生じた雇用創出効果は約9万6000人分、税収効果は約820億円と推計した。