
LINEとメルカリが、キャッシュレスの普及促進で連携する。このほど、両社傘下のモバイル決済サービス会社であるLINE Payとメルペイが、業務提携に関する基本合意書を締結した。今後、両社はモバイル決済「LINE Pay」と「メルペイ」の加盟店の相互開放と、加盟店アライアンス「MOBILE PAYMENT ALLIANCE(仮称)」を設立する。
現在、スマートフォン決済事業は金融機関をはじめ、通信事業者、IT企業など、多くの業種が参入しており、サービス乱立に伴うオペレーションの煩雑化など、加盟店の対応負担が増えている。一般ユーザーにとっても同様に煩雑となり、却って日本のキャッシュレス社会の実現にハードルとなっているとする。
この状況を踏まえ、かねてから複数事業者でのアライアンス戦略を構想していたLINE Payとメルペイが、本業務提携に合意した。すでにLINE Payでは中国「WeChat Pay」、韓国「Naver Pay」と台湾、タイ、インドネシアの「LINE Pay」との連携による「LINE Pay Global Alliance」構想を発表。メルペイでは、三井住友カード、KDDI、ジェーシービーと、業種・業界を超えた中立なパートナーシップを推進している。
まずは2019年初夏を目途に、両社の決済サービスを扱う加盟店の相互開放を実施する。これにより、LINE Payとメルペイを導入する事業者者、どちらかの決済方法の導入で両方のサービスのユーザーの獲得が可能となり、導入負担も軽減できるようになる。
さらに今後は今回の提携趣旨・目的に賛同する他の決済サービスの参画も促進。設立する加盟店アライアンス「MOBILE PAYMENT ALLIANCE(仮称)」で、パートナーシップを拡大していく。
あわせて読みたい
- LINEと京都府福知山市、全国初の「LINEパートナーシップ自治体」提携、観光振興・キャッシュレス化・地域社会の課題解決などで (2019/3/25)
- スマホ決済「楽天ペイ」がホテルチェーンで利用可能に、全国のホテルモントレで (2019/2/6)
- スマホ決済「Paypay」、「100億円あげちゃう」キャンペーン第2弾を開始へ、付与上限引き下げ、不正対策強化も (2019/2/5)
- 国内モバイル決済は急成長の局面に、QRコード決済が躍進、2021年度には2000万人規模に拡大へ ―ICT総研予測 (2019/1/10)
- 市町村が「キャッシュレス化」で中国人旅行者を誘客、中国大手決済会社とモデル事業を開始へ、自治体Payも参画 (2018/12/12)