2020年度の観光庁予算は8.4%増の771億円、新たに都道府県レベルの「地域観光統計」整備の支援も ―国交省・概算要求2020

国土交通省は2019年8月28日、2020年度の観光庁関係予算概算要求を公表した。予算要求総額は前年度比8.4%増となる770億9900万円。東北復興枠を除く一般会計では、同10.6%増となる737億400万円を要求した。

そのうち、大きな2本柱となる「国際観光旅客税を活用したより 高次元な観光施策の展開」には、同7.2%増の520億円を要求。「観光先進国の実現に向けた観光施策の着実な実施」には同21%増の209億8700万円を要求した。

以下、主な予算項目の概要を抜粋する。

国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策の展開:520億円

出国税(国際観光旅客税)財源充当事業である「国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策の展開」では、前年度に引き続き、関連法案や使途に関する基本方針を遵守する。

具体的には、「ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備」として、出入国審査や搭乗手続き、航空保安検査の円滑化を推進。また、デジタルマーケティングを活用したプロモーションの高度化や、DMOを中心とした地方誘客と旅行消費拡大、文化財や国立公園に関する多言語解説の充実などを図るものとした。

観光先進国の実現に向けた観光施策の着実な実施:209億8700万円

(1)戦略的な訪日プロモーションの実施と観光産業の基幹産業化:126億7400万円

ここで最大の予算を要求したのは「戦略的な訪日プロモーションの実施と観光産業の基幹産業化」(30%増の126億7400万円)。

戦略的な訪日プロモーション施策として、日本政府観光局(JNTO)による一元的な情報配信・地域のプロモーション支援に向けた体制強化や、「2020年の訪日外国人旅行者数4000万人、2030年の6000万人」達成に向けた市場別プロモーションの強化、新たな市場からの誘客促進などを進める。

また、MICE誘致の促進では、前年度約2倍増となる3億1100万円を充当。JNTOによるMICEマーケティング展開に加え、インセンティブ旅行に関するコンテンツ創出、ビジネスとレジャーを掛け合わせた旅行「ブレジャー」促進の取り組みも進める。

そのほか、観光産業の人材確保・育成事業では約5割増の2億4700万円を計上し、国内人材と外国人人材の双方を対象とする取り組みを強化。「健全な民泊サービスの普及」では、前年並みの1億9400万円を計上し、民泊運営制度運営システムやコールセンターの安定的な運用のほか、違法民泊排除に向けた取り組みを進めるものとした。

宿泊関連では、施設の生産性向上推進事業として14%増の9000万円を充当。業務効率化や施設間連携による取り組みを支援することで、経営力や集客力拡大につなげる。

さらに新規項目として、「教育旅行を通じた青少年の国際交流の促進」(2000万円)を設定。海外教育旅行生徒数が減少傾向にあるといった現状を受け、関係省庁や経済界、観光業界など幅広い関係者による協議を実施。教育効果の高い旅行を通じた相互交流の拡大などについて取り組むものとした。

(2)観光資源を活用した地域への誘客の促進:15億9000万円

また、観光資源を活用した地域への誘客促進では、広域周遊観光促進のための観光地域支援事業のほか、テーマ別観光による誘客事業などを展開。新規項目としては、DMOによる宿泊施設などを連携したデータ収集・分析事業にて、新たなプラットフォーム構築を計画する。要求総額は9%増の15億9000万円とした。

(3)訪日外国人旅行者の受入環境の向上:60億2300万円

ここでは、約1割増となる60億2300万円を要求。前年に引き続き、多言語での情報提供機能の強化や無料Wi-Fiサービスの提供拡大、キャッシュレス決済の普及、トイレの様式化、バリアフリー化の推進などをおこなう。また、災害など非常時の対応能力強化や「持続可能な観光」に関する先進的な取り組みをモデル事業として支援する計画だ。

(4)観光統計の整備:7億円

そのほか、観光統計関連では7%増の7億円を要求。訪日外国人消費動向調査や旅行・観光消費動向調査、宿泊旅行統計調査といった各種観光統計に加え、都道府県レベルの「地域観光統計」整備の支援も進める考えとした。

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