政府、短期出張者の入国緩和を一時停止、緊急事態宣言の解除まで

菅義偉首相は、2021年1月13日の会見で、7府県への緊急事態宣言追加に加えて、ビジネストラックおよびレジデンストラックについて、2月7日までの緊急事態宣言の期間、一時停止すると発表した。菅首相はこれまで「相手国に変異株が確認された場合は運用を停止する」としていた。

菅首相は会見で、「これまでビジネストラックおよびレジデンストラック相手国で変異株の確認事例はないものの、国内での感染が拡大し、英国の帰化国者からのクラスターで変異株確認の事例、ブラジルからの帰国者で新たな変異株の確認の事例が相次いだことから、国民の不安が高まっていることを重く受け止めている」と発言。

そのうえで、「あらゆる手段を講じて予防的にリスクを取り除くために、相手国との調整を完了したうえで、緊急事態宣言の期間、一時停止する」と述べた。

ビジネストラックの対象国はシンガポール、韓国、ベトナム、中国。「活動計画書」の提出などの条件の下、相手国または日本への入国後の14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能としてきた。主に短期出張者が対象。

レジデンストラックの対象国・地域は、タイ、ベトナム、カンボジア、シンガポール、韓国、中国、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、ラオス、台湾。主に駐在員の派遣・交代など長期滞在者が対象。

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