政府、1都3県の緊急事態宣言解除を正式決定、GoToトラベル再開への道筋は示されず

政府は2021年3月18日、1都3県に発令している緊急事態宣言を21日をもって解除することを正式に決定した。菅首相は会見で、解除の判断として、「1都3県の感染者数が8割以上減少し、東京は解除と目安としていた1日500人を40日連続で下回っている。2週間、緊急事態宣言を延長して病床の状況など慎重に見極めた結果、解除の目安としていた基準を安定して満たしている」と説明した。

そのうえで、今後の総合的な対策の徹底するとし、「飲食を通じた感染防止」「変異株の監視強化」「感染拡大の兆候をつかむ戦略的検査の実施」「安全で迅速なワクチン接種 」「次の感染拡大に備えた医療体制の強化」の5本柱で感染拡大を防止していく考えを示した。

このうち、飲食を通じた感染防止では、引き続き21時までの時短営業を要請し、協力する飲食店には1日4万円の協力金を支給する。

また、変異株の監視強化では、全都道府県で検査での変異株の抽出割合を現在の10%から40%に引き上げて、変異株を割り出すことで感染拡大を防止していくほか、航空便の搭乗者数の抑制によって、入国者の総数を管理することで水際対策を強化していく。

このほか、今年7月に迫った東京オリンピック・パラリンピックについては、「IOCが開催する方向で準備を進めており、政府としてはそれを支援していく」との発言にとどめた。また、首相会見では全国で一時停止されているGoToトラベルの再開時期などについては、道筋は示されなかった。

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