観光庁、「第2のふるさとプロジェクト」公募開始、国が2000万円負担、「何度も通う旅、帰る旅」を開拓へ

観光庁が、「第２のふるさとプロジェクト」モデル実証事業の公募を開始している。新型コロナウイルス感染症の拡大や働き方改革の普及で、観光需要の質に変化が起きるなか、何度も地域に通う旅、帰る旅といった「第２のふるさとづくり」の仕掛けによって、中長期滞在者や反復継続した来訪者などを開拓するねらい。申請期限は2022年3月2日まで。

対象は地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、交通事業者・金融機関・観光事業者をはじめとする民間事業者や組織・団体・協議会など。実証事業はターゲットを定めたうえで、下記に取り組むこととする。このうち、３の滞在・移動環境の整備については、ヤド（宿ナカ）、マチ（宿ソト）、アシ（交通）の中から重点的に取り組む機能を選択する。

補助金や交付金ではなく、観光庁における調査事業の一環で、国によるこの調査に要する経費を国費から、1事業あたり2000万円を上限に負担する。採択件数や仮定によって調整をおこなう可能性もある。

1. 初来訪、再来訪を促す要素・仕組み作り
2. 「何度も地域に通う旅、帰る旅」を実現するマーケティング手法の活用　
3. 「何度も地域に通う旅、帰る旅」に求められる滞在・移動環境の整備