JALとNTT、関係人口の動向をデータで探る実証開始、国内4空港と周辺地域で、顧客データや位置情報など活用

JAL、JALカード、NTTドコモの3社は、関係人口の創出による地域活性化をめざして、国内各地を対象に、地域を訪問する旅行者と地域との関わり方や訪問傾向を明らかにする実証実験を開始した。

この実証実験では、JALが保有する顧客データと、ドコモが保有する携帯電話ネットワークの運用データの一部（位置データおよび属性データ）から、ドコモが開発した「秘匿クロス統計技術」を用いて人口統計情報（旅行者の動きや属性を示す統計情報）を作成する。

新千歳、南紀白浜、高松、福岡の国内4空港とその周辺地域が対象。JAL便に搭乗した旅行者の到着後の移動に関する人口統計情報から、特定地域を繰り返し訪問する旅行者の傾向を明らかにする。

また、ドコモの「モバイル空間統計」も併せて活用することで、JALサービスの利用者だけでなく、旅行者と地域との関わり方や移動傾向を統計的に明らかにする。

このほか、JALが展開する「JALふるさと納税」サービスのデータなどと、ドコモの保有する携帯電話ネットワークの運用データの一部を活用し、ふるさと納税の関わりが将来の訪問につながる影響についても分析する。

なお、この実証実験で扱う人口統計情報は、特定の日時・エリアの統計情報で集団としてあらわすため、個人を特定することはできない。