ウィラー、KDDIとの地域交通事業を再編、観光・交通融合のMaaS展開を強化

WILLER（ウィラー）は、KDDIとの合弁会社「Community Mobility」について、WILLERが保有する同社株式のすべてを、2026年7月1日をもってKDDIへ譲渡する。両社は、「mobi」事業（AIオンデマンド交通／公共ライドシェア）の運営体制を再編し、それぞれの戦略に基づいて事業を展開していく。

この再編によって、Community Mobility がこれまで展開してきた既存事業約60エリアのうち、WILLERは秋田県大館市、京都府京丹後市、香川県琴平町、熊本県産山村をはじめとする一部エリアにおけるサービス提供を承継し、引き続き運営およびシステム提供を行う。一方、Community Mobilityは、それ以外のエリアにおけるサービス提供を継続する。

また、「mobi」に関する商標権およびブランドに関する知的財産権は WILLERが保有し、Community Mobilityに対して日本国内における使用許諾（ライセンス）を付与する形でサービス提供を行う。

WILLERは今後、「WILLER mobi」ブランドのもと、観光・交通・データを融合したMaaSプラットフォームプロバイダーとして国内外への展開を推進し、グローバル共通のサービス基盤を活用したモビリティエコシステムを構築していく。