調査・統計・マーケティング

楽天トラベルの年末年始の国内旅行予約状況は、前年比37.5％増の過去最高。日数は3泊4日が43.0％増、7泊8日は62.4％増と長期化。アンケート調査とあわせて「高・遠・長」の傾向を指摘する。

オンライン海外出張手配ソリューション「ゲットゼア」利用企業への調査結果で、BTMのオンライン予約率は全世界平均で78％、最も高い米国では81％になった。別調査の全世界平均58％を上回った。

ジェイティービー（JTB）が発表した年末年始（2013年12月23日～2014年1月3日出発）の旅行人数（推計）は、国内・海外ともに過去最高。最大9連休の日並びの良さと冬の賞与増が意欲喚起。

2013年(平成25年)7〜9月の特定本邦航空事業者航空輸送サービスに係る情報公開によると、遅延率は全体的にLCCの遅延率が依然として高く、エアアジア・ジャパン(10月末で運航終了)が最も高く29.41%。

2013年(平成25年)7〜9月の特定本邦航空事業者航空輸送サービスに係る情報公開によると、欠航率では前年同期の1.82%から0.82%に改善。エアアジア・ジャパン(10月下旬で運航終了)が最も高く1.63%だった。

購買支援サイト「価格.com（カカクドットコム）」の調査によると、2013年の冬ボーナスは推定平均支給額57.1万円で前年比2.1万円（3.8％）増。使い道は「旅行」「商品・サービス購入」にかける金額が増加。

産労総合研究所の出張旅費に関する調査で、コスト削減に取組む企業の姿が鮮明に。国内出張は「テレビ会議やウェブツールによる代替」、海外出張は「割引チケットや旅行パック利用」が最多。

産労総合研究所の調査で、グローバル人材育成目的の海外研修を実施する企業は、回答者全体の25.0％。ただし、今後実施する企業（14.4％）をあわせると約4割が取り組みを開始していることになる。

関西国際空港の10月の国際線旅客数は、前年比12％増の152万人。日本人旅客数は1.％増の56万人となり、7か月ぶりにプラスに転化した。外国人旅客数も好調で、10月として過去最高を記録した。

日本旅行・アメリカンエキスプレスによると、2014年は会議費用が現状維持からやや低下、件数は横ばい、アジア太平洋地域は減少傾向が強まる。一方、SNSやアプリ活用でのコミュニケーション増加も。

日本法規情報株式会社が同社運営サイトのユーザーの意識調査によると、「現在の収入に満足していない」が全体の7割以上。現在の貯蓄については、「100万円未満」が全体の過半数を占めていると発表。

日本政府観光局（JNTO）によると、2013年10月の出国日本人数は前年比1.3％増の149万人。2013年4月以降の縮小にストップがかかり、2013年1月以降9か月ぶりのプラス。

日本政府観光局（JNTO）は、2013年10月の訪日外客数が前年同月比31．5％増の92万9000人と発表。円高の是正とともに、中国市場の回復基調が継続、一方、韓国市場はマイナスに。

2013年10月の全国百貨店売上高は前年同月比0.6％減の約4907億円で3ヶ月ぶりのマイナス。一方、「美術・飽食・貴金属」は14か月連続増加で前年同月比19.7％増、訪日外国人は150．9％僧、客数は142.3％増に。

MM総研の調査結果で、スマートフォンを従業員等に配布する企業は3割、消極的な企業は半数強。導入予定のOSはAndroidが68.8％、iOSが40.8％で、選択理由でニーズの差が判明。

観光庁によると、2013年9月の主要57社の総取扱額は前年比5.0％増の5669億円。海外旅行は1.2％減、国内旅行は8.7％増で、8ヶ月連続で海外旅行のマイナス、国内旅行のプラス推移が継続。

国土交通省が発表した2013年（平成25年）8月の航空輸送統計によると、国際航空輸送の旅客数は前年比7.3％増の145万8000人。中国線はわずかにプラスに転化したが、韓国線は2ケタ減が続く。

内閣府の消費動向調査（2013年10月）によると、消費者態度指数は前月比4.2ポイント減の41.2となり、2013年度で最低の数値。なかでも「暮らし向き」と「雇用環境」が大幅に下落。

「街コン」の参加者は、比較的高収入で交際経験が豊かな参加者が多い傾向に。ボリュームゾーンは年収「300万円〜499万円」（男性39.7％、女性46.3％）、職業は「会社員」（男性83.5％、女性76.2％）。

東京商工リサーチが全国の経営者に実施した東京オリンピック開催に関する調査によると、回答者の約9割が「関心がある」と回答。景気予想ではプラス効果への期待約9割で、産業別では金融・保険業（47.6％）が最多。