調査・統計・マーケティング

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年8月の日本人出国者数が前年比7.6％減の164万8000人に。2014年5月以来、15カ月連続でマイナス。

日本への旅行を予定しているタイ人を対象にした調査で、全体の69.0％が訪日旅行のリピーターであることが判明。「過去1年以内」に日本への観光旅行をした人が41.6％に。JTB総合研究所調べ。

国内ホテル料金の上昇に反し、国内出張旅費は減少傾向。産労総合研究所の調査で、国内宿泊出張時の宿泊料金の平均額が、すべての役職で前年を下回る結果に。

海外出張時の航空機の利用クラス基準について、役員は「ビジネス」または「エコノミー」と規定する企業がそれぞれ32.8％と同率に。産労総合研究所の調査結果。

2014年の国内インポートブランドの市場規模は前年比10.3％増の2.1兆円となり、4年連続でプラス成長。その要因は、日本人富裕層の活性化と訪日外国人客の需要拡大と、矢野経済研究所が発表。

全国の既婚者対象の調査で、「家族の絆を感じるとき」の1位は「家族そろっての食事」で全体の40.7％、2位は「家族との旅行」で40.2％。ジェーシービー（JCB）調べ。

ハワイ通が選らんだ人気グルメランキング。1位はウルフギャングの「プライムステーキ」、2位はハレイワのガーリック・シュリンプに。HISが運営するフェイスブックページのハワイファンが投票。

観光庁が公表した2015年度の都道府県の観光予算額から、各種ランキングを作成。1位の東京は2014年度の2倍以上の増額。その一方、大都市圏の予算額が少ない意外な結果も明らかに。

2015年夏休みの旅行予約方法に関する調査で、パソコンやタブレットを使った予約が51.2％と最多、次いでスマートフォン経由での予約が27.1％（アプリ経由を含む）に。ジャストシステム調べ。

京都市内の2015年7月の外国人客利用割合が、調査開始以来初めて4割超に。稼働率は9.0ポイント増の89.2％で、6か月連続で前年を上回る推移を続けている。

東京都は2014年の訪都観光客による経済波及効果を発表。観光入込客数（実人数）は前年比0.5％増の5億1512万人で、生産波及効果は12兆円、所得効果は4兆円、税収効果は4011億円と推計。

財務省によると、2015年7月中の旅行収支は1295億円の黒字。2014年10月以降、10か月連続で黒字が続き、7月としては過去最大。単月としても2015年4月に次いで2番目。

国土交通政策研究所は、海外市場の「旅行先としての日本」としてのブランド・イメージを整理・分析。日本のイメージの連想関係や強弱を国別・視覚的に整理する「イメージ・マップ手法」を採用。

東京都は2015年1～3月の観光入込客数（速報）を、前年比5.1％増の1.3億人と発表。このうち、訪日旅行者は37.5％増の255万2000人で、四半期の過去最高を更新した。

国土交通省が実施した「SNS等を利用した訪日外国人の意識分析調査」で、訪日外国人がツイッターに投稿した地名は「東京」が最多に。中でも「渋谷」「スクランブル交差点」に関する発言が多い。

エクスペディア・ジャパンの調査で、シルバーウィークに海外旅行に行く人は約3割に。アジアの人気が高く、特に近場でありながら、よりローカルな体験ができるディープスポットの人気が上昇。

旅行・観光関連事業従事者に聞いたインバウンド対応施策で、全体の55.4％が「クレジットカード決済」のサービスを導入済みと回答。今後は、4割以上が英語でSNSを使ったプロモーションを検討中。

アウンコンサルティングは、アジア10か国地域における日本の都道府県の年間検索数から、各地における人気の都道府県トップ5を発表。首位に選ばれていないものの、大阪の人気が高まっている。

国土交通省の発表によると、国内航空11社の平均遅延率は7.08％に。遅延率が最も高かったのはピーチ・アビエーション（APJ）の19.87％、次いでジェットスター・ジャパン（JJP：17.36％）。

国土交通省が発表によると国内航空11社の平均欠航率は0.83％で前年同期実績の0.48％より0.35ポイント増。最も欠航率が高い航空会社は、春秋航空日本の3.34％。